公益社団法人会社役員育成機構 代表理事
株式会社アドバンテスト 独立取締役
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務後、M&Aアドバイザリー業務に特化する株式会社JTPを創設し率いる。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格取得。これまでに、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、同成長戦略タスクフォース委員長、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH (旧名ライブドア)、株式会社セシール、IMAGICA GROUP(証券コード:6879) の社外取締役を歴任した。2010年には、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対する意見を提供した金融庁主宰コーポレートガバナンス連絡会議に所属した。2013年、金融庁主導の「コーポレート・ガバナンス・コード」制定の提案者として、担当議員及び金融庁にコード内容に関して詳しく助言。現在、アドバンテスト社(証券コード:6857)の独立取締役を務める。2016年、厚生労働省に企業年金法の施行規則・通達の改定提案を提出した結果、企業年金によるスチュワードシップ・コードの受け入れの表明を促すために「スチュワードシップ検討会」が設置され、同検討会は報告書を翌年に公表した。