日本経済発展のために 

BDTIのガバナンス改善の使命に賛同される皆様へ

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、日本で最も影響力のある(1)取締役・執行役員研修(2)コーポレート・ガバナンスに関するデータの提供者であります。この度、2021年度の活動報告をご紹介させていただきます。特筆すべきは、昨年度の企業向け個別研修以外のプログラム参加者のうち、32%以上が女性であったことです。(こちらで報告書をダウンロード)。

BDTIの研修活動は増加いたしましたが、日本のコーポレート・ガバナンスの改善に大きなインパクトを与え続けるためには、投資家からの寄付が欠かせません。そのために、ここ数年、私自身の給料も最低限まで減らすことで活動を支えています。(実際、過去12年間、BDTIへの寄付を差し引くと、私自身文字通りゼロ報酬で国内株式市場と日本経済の改善のために働いてきたことになります)。

BDTIは政府の監督下で活動しております。2009年にNPO法人としてBDTIを設立し、その後活動が「公益」に寄与すると認められました。政府の特別認定を取得することで、日本でベストプラクティスおよび役員研修の習慣を普及させるための最も「支援しやすい」プラットフォームを築き上げました。 特に、私が2013年にコーポレートガバナンス・コードを政府に提唱した後(取締役研修の項目も含めて)、日本の機関投資家がスチュワードシップ・コードでの責任やESG・サステナビリティ投資活動がより具体的な成果を上げる観点からは、公益法人BDTIの活動は支援しやすいと考えました。 結局のところ、「G」(取締役会)の質は、「E」と「S」などが株主、ステークホルダー、そして社会に価値をもたらすかを決める柱であります。。

しかし、誠に残念なことに、この12年間、日本の大手機関投資家の一社からもご支援をいただけておりません。日本の大手機関投資家に勤めている個人から何等かのサポートおよび協力も、極めて珍しいです。BDTIの寄付金の99%は、世界で最も影響力のある投資団体を含む海外の資産運用会社や機関投資家から寄せられております。

ウェビナー:ESG2.0-ISSB統一基準で企業経営と統合報告書はどう変わる?動画公開

2022年4月14日、ウェビナー:ESG2.0-ISSB統一基準で企業経営と統合報告書はどう変わる?と題したウェビナーを開催いたしました。

上場会社の担当者の方には先の見通せない中で今年の統合報告書等をどうすべきか、悩みが多いと聞きます。また経営層、取締役会の皆様におかれても、ESG経営の意味合いが腹落ちしない、Net Zeroを宣言するべきか姿勢を決めかねるという声も聞きます。本ウェビナーでは、現在VRFの理事を務められている北川哲雄氏、カタリスト投資顧問株式会社 取締役副社長COO小野塚 惠美氏を講師としてお迎えし、また優れた情報開示を行っている、味の素株式会社の矢崎久美子氏、株式会社アドバンテストの𠮷本康志氏にパネリストとして加わっていただき、新時代に必要となるESG経営の真髄、効果的な開示の方向性をお示しいただきます。

お問い合わせ等ありましたら下記までお願いいたします。
Email: info@bdti.or.jp

DXリーダーに必要な学びとは

Withコロナに入り、企業のDX投資が加速しています。そのほとんどが、管理帳票のクラウド化やマーケティングオートメーションなど、既存業務のデジタル化に集中しています。DXの第一歩として、デジタル化推進はコスト削減、業務効率化による社員の働き方改革への寄与など、一定の効果を発揮することは間違いありません。

この流れを受け、DX教育投資についても多くの企業が社員全体のITリテラシーを高めることに注力しています。ITリテラシーのバラつきを1日も早く解消し、全従業員が共通言語でDXについて語ることができることを目指すべく、e-ラーニングや、データサイエンス教育を幅広く提供している様子がうかがえます。
しかし、デジタル化=DXという解釈がDXの本来の姿を見えにくくさせていることは課題です。改めてDXの定義を振り返ると、「DXとはデジタルテクノロジーおよびデジタルビジネスモデルを使うことによる業績改善のための組織変革」(「デジタル・ディスラプター戦略」日本経済出版:2017)とあります。これは顧客との新しいつながりをデジタルテクノロジーで生み出すための変革を意味し、同時に企業の価値創造を目指すための戦略のことをいいます。

GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」

2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、上場企業が同年12月末までに改訂版コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書を提出しています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、国内株式の運用を委託している運用機関に対して、改訂版コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ記載内容が充実していると思われる「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」の選定を依頼しました。今回は最大5社の選定を依頼し、下記のリストの通り、延べ44社が選ばれました。

Managing Human Resources in the Age of VUCA and Diversity — Advice from Levent Arabaci, Former CTRO at Hitachi

Japan has created a council to consider a “new form of capitalism”, stating that it aims to lead in the areas of “sustainability and human capital”. At the same time, the corporate governance code states that “in light of the importance of human resource strategies …companies should present their policies for human resource development and the internal environment development to ensure diversity.” Abroad, foreign companies continue to compete globally based on constantly refining their systems for managing HR, attracting and developing talent, and drawing on diversity as a source of competitive advantage.

Here in Japan, Hitachi has been a leader in this area under the leadership of the late CEO Hiroaki Nakanishi and Levent Arabaci, who until recently served as Chief Transformation Officer (CTRO) for Global Operations, and previously was the EVP of Human Resources starting in 2012.

In this webinar, Mr. Arabaci will describe the range of modern HR practices that Hitachi has put in place during the past 10 years, spanning areas such as talent mapping, career planning and development, performance evaluations, practices for promotions, and increases in diversity. BDTI Representative Director Nicholas Benes will interview Mr. Arabaci to identify the biggest challenges Hitachi has faced, and to reveal his concrete advice as to how other Japanese companies can overcome similar challenges.

Next, we will be joined by Takeo Yamaguchi (ex-Hitachi) and Christiane Iwanoff of Olympus, two persons with extensive experience at HR management. The panel participants will share their experiences and perspectives, will consider additional issues that have arisen in recent years, such as the impact of WFH, addressing work-life balance, and building more diverse, innovative organizations.

Date:         June 1, 2022(Wed.)  12:00-14:30

Location:          Zoom Web Conference

Charge:       Free

メトリカル:コーポレートガバナンスはどのくらい改善したか2021年(3)

前の記事「How far has corporate governance progressed in 2021 (1)」および「How far has corporate governance progressed in 2021 (2)」に続いて、上場会社のコーポレートガバナンスを改善する取り組みが2021年にどのくらい進んだかを数値を持って見ていきたいと思います。

前の2つの記事を簡単に要約しておくと、ボードプラクティスに関して、改訂コーポレートガバナンス・コードの中で具体的に改善すべき事項として言及がなかった評価項目、例えば取締役会の議長、女性取締役、買収防衛策に関してはほとんど改善していないか限定的な改善にとどまったことをご報告しました。上場会社が実際にとったキー・アクションに関しては、キャッシュと政策保有株式の効果的な使い方と成長戦略の明確な打ち出し方は今年も課題と思われることをご報告しました。株価およびバリュエーションが上昇する中で、外国人株主比率がやや低下していることを考慮すると、ROEおよびROAが伸び悩んでいることとも関係があると考えることもできることから、成長が期待できるキャッシュや資産の効果的な活用がやはり課題なのかもしれないことを結論としました。

今回の記事では、各会社の時価総額がどのくらい成長したのかという観点で分析します。下表は2020年12月および2021年12月で比較可能なMetricalユニバース1,704社の時価総額の変化を示したものです。2020年12月時点のMetricalユニバース1,704社の時価総額の中央値は385,547百万円で、2020年12月時点のMetricalユニバース1,704社の時価総額の中央値は421,138百万円に増加しました。1年間の増加率は9.23%でした。

4/14無料ウェビナー:ESG2.0-ISSB統一基準で企業経営と統合報告書はどう変わる?

ISSBが設立と同時に、VRF(旧SASBとIIRC)、CDSB(CDP)と統合すると発表し、ESG経営とその開示は新時代を迎えようとしています。2022年6月にまず発表されるという気候変動に関する統一基準を世界中が固唾を飲んで待っている状態です。社会資源の重要性と企業活動の持続可能性を考慮に入れた投資、それに応えるための企業経営、関連する情報開示は、これまでも社会全体の重要課題でした。上場企業は責任を果たすべく、統合報告書等の発行、格付けの取得などに努力してきました。しかし、世界統一基準の実現が現実的なものとなった今、上場企業にはこれまで以上の対応が求められます。

上場会社の担当者の皆様には先の見通せない中で今年の統合報告書等をどうすべきか、悩みが多いと聞きます。また経営層、取締役会の皆様におかれても、ESG経営の意味合いが腹落ちしない、Net Zeroを宣言するべきか姿勢を決めかねるという声も聞きます。本ウェビナーでは、現在VRFの理事を務められている北川哲雄氏、カタリスト投資顧問株式会社 取締役副社長COO小野塚 惠美氏を講師としてお迎えし、また優れた情報開示を行っている、味の素株式会社の矢崎久美子氏、株式会社アドバンテストの𠮷本康志氏にパネリストとして加わっていただき、新時代に必要となるESG経営の真髄、効果的な開示の方向性をお示しいただきます。

BDTI 2021年度活動報告


 

2021年度はBDTIにとって非常に厳しい年でしたが、実り多い年でもありました。役員研修の頻度が増えただけでなく、BDTIとして挑戦することによりプログラムの種類も広がりました。2021年度を振り返り、活動報告をさせていただきたいと思います。

【研修活動】

BDTIが実施した役員研修の受講者は342名で、その内訳は以下の通りです。
・オープンプログラム(13回実施)122名
・社外取締役の役割に焦点を当てた新コース「社外取塾」32名
・「ガバナンス塾」にダイバーシティマネジメントを含んだコース16名
・企業向けにカスタマイズされた役員研修は169名
・このうち64件は、子会社の幹部が参加した研修でした
・オープンプログラムの役員研修の参加者のうち32%が女性で、日本の取締役会の女性役員比率の平均の4倍以上となります。この数字は、女性のための「研修奨学金」を提供する寛大なスポンサーにより、2022年度には増加すると思われます。

BDTIが開催した7回のウェビナーには608名が参加し、第一線で活躍する専門家が以下のトピックを取り上げました。
・「ポストコロナ時代のリスク管理−法改正を踏まえたD&O保険の見直し」
・「投資家が求めるガバナンスとエンゲージメントとは?」
・『「協働的エンゲージメント」はイギリスでは活発なのに、なぜ日本では殆どないのか?』
・ 『「ESG経営」をどう「開示」するべきか?』
・ 「実効的対話の本質と形態」
・「会社支配権争いと株主利益の毀損」
・「機関設計の選択と社外取締役の役割」~新設計選択の傾向と検討すべきポイント

メトリカル:3月の株式相場は世界株式相場の反発に支えられて3ヶ月ぶりの上昇。CG Top20株価は前月の好パフォーマンスの反動からアンダーパフォーマンス。

株式相場は3月上旬は米国金融引き締めを懸念した金利上昇を背景に弱含んだものの、その後はロシアとウクライナの停戦期待から3月末にかけて世界株式の上昇に支えられて堅調に推移した。3月1ヶ月間のTopixとJPX400の両株価指数は3.40%、3.68%とそれぞれ上昇。一方、CGレーティング・スコア上位のCGTop20株価は0.31%と前月の好パフォーマンスの反動から両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。