月: 2010年9月

2010年9月28日、ACGAは法務省会社法制部会の主要委員へ意見書を送りました。この意見書はBDTIのデータライブラリーにてご確認頂けます（http://bdti.mastertree.jp/f/l0ngs7zm）。ACGAの提言書は、ACGAホームページ（http://www.acga-asia.org/）にてご確認頂けます。

(日本語訳：　http://bdti.mastertree.jp/f/o76trn5v）

BDTIは、マーケティングリサーチを専門とする株式会社マクロミルの協力の下、日本におけるコーポレート・ガバナンスに関する意識調査を実施致しました。報告書は次のリンクからダウンロード出来ます。 http://bdti.mastertree.jp/f/wjuyazc6

新しいコメントが届いています。以下の「METIが提案した、、」題名のエントリーでご参照下さい。　(管理者）

ある研究によれば、親会社, PEファンドなど、支配権を持つ株主がいるほうがパフォーマンスがよい、という「証拠」（evidence）はありますが、独立社外取締役の有益性を示す「証拠」（evidence）はそれほどないようです。これは、ランドル・モーク（Randall Morck）教授の説明では、外国(例えば、米国）の「独立社外取締役」は十分に「独立」ではないからです。それは確かに一理あるでしょう。　
①また、「パフォーマンスに影響を与える要因が多くある中、そもそも、そのうちの一つだけを取り出し、有益性を立証しようとすることにどれだけ意義があるのか。それよりも重要なのは、投資家や市場の信頼をより得る方法、不祥事を最小限にする方法は何かを考えるべきではないか」という意見もあります。

What is the general reaction to METI's proposal to amend the Company Law to enable formation of a third type of company, a "joint audit committee-style company"?  It is described on pages 36-38 of this document:  http://bdti.mastertree.jp/f/os68ejbz

(管理者より：　"US Banker"は以下のreplyを掲載して大胆の構想を提案していますが、皆さんはどう思いますか？） —>　ガバナンスの信頼性・評価がアジアの他の国と比べて大幅に遅れをとった日本には、もっと大胆な改革が必要であると考えます。    (続く）

(英語のサイトで、以下のコメントが届いています。–> ）　Unlike US courts, Japanese courts almost never cite, describe, distinguish, etc. other cases. 

下記のエントリーで言及されているように、法制審議会会社法制部会は日本におけるコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす一番重要課題を９月２９日に議論する予定であります。会社役員育成機構（BDTI）ではこのトピックにおいて皆様のご意見をお待ちしております。

BDTIでは、掲載いただきましたご意見等を法務省やその他省庁、そして関連委員会メンバーに提出を試みます。従って、今ご覧になっている皆様、このトピックに対する詳細なご意見がございましたら,是非とも匿名のハンドルでもエントリーをお願い致します。

法制審議会会社法制部会の当面のスケジュール内容が発表されました。　（http://bdti.mastertree.jp/f/ubqlzgph）　何と一回のみの会議で（９月２９日）、以下アジャンダで多数の重要な課題を全部話し合います。　

企業統治の在り方　

○　 監査役の監査機能に関する検討事項
・ 監査役の権限に関する事項
～ 経営者の選解任への関与や会計監査人の報酬等の決定
権の付与等
・ 監査の実効性を確保するための仕組み
～ 監査を支える体制や従業員等からの情報収集

(この面白いエントリーが英語のサイトに届いたので、ここで掲載します。　－管理者）　　News Item:  Shareholder-friendly Japan does not need to adopt "proxy access".  Why not?  Because it already has permitted it, much more liberally than the U.S., for decades.