日本経済の健全な発展のための人材育成
BDTIでは、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されます。
「 日本における株主提案権の在り方について，複数国での比較法的視点に基づく基礎資料を収集することを目的として，当省が委託しておりました株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書を公表いたします。 」 H […]
「監査等委員会設置会社」に移行した会社は既に､450社超に上ります。この新しい機関設計について、どう思われますか？その長所、短所、また、どのような実施体制および任意の仕組みがあれば実効性が高いガバナンスになるか、ご意見を […]
｢安倍晋三内閣は成長戦略の柱として、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）強化を掲げている。企業に「稼ぐ力」を取り戻させることで、経済成長を促そうという考えだ。2014年以降、企業のあるべき姿を示す「コーポレートガバナンス・コード」と、株主である機関投資家の行動指針である「スチュワードシップ・コード」を相次いで導入、これを「車の両輪」として規律を働かせる意向だ。
一方で、東芝の巨額会計不正などガバナンスのあり方が問われる問題も発覚している。ACCJ（在日米国商工会議所）で成長戦略タスクフォース委員長を務め、自民党に両コードの導入などを働きかけてきたニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構（BDTI）代表理事は、年金基金などにガバナンスをきかせることが重要だと語る。 ・・・・」
「2000年以降、日本では精神疾患を患う人が増加傾向にあると言われており、昨今では、メンタルヘルスの不調は個人の問題だけでなく、経済的・社会的損失をもたらす問題として社会的に注目されるようになってきた。たとえば、厚生労働省の試算によれば、自殺やうつ病による経済的・社会的損失は2009年度だけで約2.7兆円に上ることが示されている。精神疾患の発症原因については、仕事や職場、とりわけ日本では労働時間の長さにあると指摘されることも少なくないが、メンタルヘルスと労働時間との関係を検証した国内外の研究は、疫学あるいは社会科学の分野のいずれにおいてもそれほど蓄積されていない。そこで、本稿では、労働時間との関係に注目しながら、同一個人を追跡調査した従業員の個票データを活用して、メンタルヘルスを毀損させる要因の特定化を試みる。
米国の機関投資家が投資先企業のオプトホールディングの監査等委員会設置会社への移行に反対し、他の投資家に同調を促すリリースを発表しました。投資先企業のコーポレート・ガバナンスを注視する投資家の視点が行動として表面化した事例として今後の展開が注目されると共に、リリースは投資家の考え方の一例として参考になります。
このようなタイトルで、Business Law Journal 2016年5月号に寄稿しました。以下はその冒頭部分です。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が、2015年8月に成立し、2016年4月から施行される。これにより、従業員301名以上の企業は、女性登用に関する数値目標を含む行動計画を立て、届出、周知、公表することが義務付けられた。各社は急ぎ計画を立て、届出等の対応を済ませたところではないだろうか。一息ついたところで、本稿では、以下の点について整理してみたい。
「米投資情報大手のモーニングスターは3月1日、業界で初となるESG（環境・社会・ガバナンス）に基づいてファンドを評価する「モーニングスター・ファンド・サステナビリティ格付けTM」のサービスを開始した。これにより、投資家は投資信託やETFが抱えるESGリスクと機会を評価できるようになる。
「・・・改正東証上場規程に基づきガバナンス報告書を提出した東証1部、2部の上場会社は、2015年6月1日の新様式開始後9ヶ月で1937社になった（下記リストは2015年12月25日から2016年2月29日の317社発表分）。
提出企業でフルコンプライしている企業は201社（10.4％）。一方で、エクスプレインしている企業数は1728社（89.4％）だった。（なお、エクスプレインせず、フルコンプライを表明していない企業も4社（0.2%）存在している）
「 監査等委員会設置会社が、本来の目的である執行と監督の分離により業務執行の効率化を図りながら守りのガバナンスもしっかりと機能させるためには、常勤の監査等委員取締役を置くことと実効的な内部監査部門を持つことが必須です。この条件が整っていない状態で監査等委員会設置会社に社外監査役を監査等委員取締役に横滑りさせる形で移行することはまさにコーポレートガバナンス・コードの形骸化を招くことになります。
米国の資産運用会社であるRBMキャピタルが、5%以上の株式を保有する株式会社オプトホールディングの監査役移行の計画に反対を表明しました。具体的には株主総会で当移行のための定款変更の議案に反対票を投じることを表明すると同時に他の株主に対しても反対するよう呼び掛けています。監査等委員会移行に反対する理由について以下のように述べています。