日本経済の健全な発展のための人材育成
皆様はご存じでしょうが、これらの報告書は業績連動型報酬と多数の課題について発表されました。
METIは下記の私の提言であった、「執行役員を社外取締役として活用すべきだ」案を取り入れて下さった。次のステップは、企業側で別業会なら「兼業の禁止」を免除する内部ルールを設ければいい。
—-> （METI報告書の文書）
「したがって、企業経営経験者が、自らの業種・業界を越えて、社外取締役として活躍することが望ましい。この点に関して、例えば、退任した企業の最高経営責任者（CEO）は自社の相談役より他社の社外取締役へ就任することや、グループ会社の経営経験のある執行役員クラスの人材が他社の社外取締役に就任することなどが求められる。とりわけ、執行役員クラスの人材にとっては、このような他社での社外取締役としての経験より得た経営に関する知見が、ひいては自社における経営に活かされていくことが期待される。」
BDTIでは、東芝事件の根本的の原因の一つは、外部機関による徹底した役員研修の欠如だと思っています。執行役員の全員にその段階で（つまり役員になる前の段階で）役員研修を義務付けていたら、より早いタイミングで社外取締役などへの内部通報で暴走が止まったと思われます。東芝の第三者委員会も同じ考えのようです。
「、、、会見では民放テレビ局の人気女性キャスターが「これは粉飾ではないのですか」と田中氏に詰め寄る場面もあった。確かにテレビ的には絵になるのだろう。しかし、筆者からすると、それは問題の本質からほど遠い質問だ。「粉飾」とレッテルを貼ることで、勧善懲悪的に問題を片付けたような気にさせるのは日本のマスコミの悪い癖である。そもそも「粉飾」という言葉は法律や会計ルールに書いてあるわけではない。その事象を見る人がどう言葉を当てはめるかの問題にすぎない。
「粉飾決算」「不正会計」「不適切会計」の違い
この手の問題が起きた時、重大性の順におおよそ3つの呼び方があるだろう。「粉飾決算」「不正会計」、それに「不適切会計」である。マスコミがやたら「粉飾」と言い募り、逆に会社側が「不適切会計」で通し続けているのはそうした暗黙の評価尺度からだ。
「経済産業省は、昨年12月より検討を再開したコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（座長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授。以下「本研究会」という。）において、近時のコーポレート・ガバナンスに関する新たな実務上又は法制上の問題等を踏まえ、議論を重ねてまいりました。
本研究会では、この度、「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を取りまとめましたので、公表いたします。
東芝の不適切会計問題を受けてコーポレート・ガバナンス向上に対して期待する「攻め」と「守り」のバランスに対する世論の論調が微妙に変化している事への懸念を山口弁護士がコメントしています。
「経団連の夏季セミナーでは、メーカーの社長さんから（東芝事件を受けて）「これでは社内の数値目標を強調することがむずかしくなってしまう」との声が出たと報じられており（こちらのニュース）、企業の攻めの姿勢に東芝ショックがどれほどの影響を及ぼすのか、その波及が懸念されます。」
東芝の不適切会計問題は第三者委員会の調査報告書が発表され新たなフェーズを迎えました。これまでの経緯をまとめた共同通信の記事では、昨年当局に内部告発があってからの経営陣の危機意識の薄さが指摘されています。
「監視委は昨年１２月に検査開始を決定。情報収集を進め、ことし２月、検査に着手した。」
「しかし、東芝経営陣の動きは鈍かった。社内の調査委員会を設置したのは、検査が入った約２カ月後の４月。」
「内部告発がきっかけとなり、第三者委員会の調査が「企業統治の優等生」とされた会社のずさんな実態を暴いた。問題発覚当初の経営陣の危機感が乏しかったことも、経営へのダメージを拡大させた。」
BDTIでは、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されます。
「当該30社のうち、20社がすべての原則をComply(実施)するとし、残る10社が特定の原則についてComply(実施)しない理由をExplain(説明)している。それぞれの具体的な企業名は図表1のとおり。
10社がExplainした「実施しない原則」は延べ36件。そのうち29件は、「現在検討中」、「来年度実施」、「今後の検討課題」といった検討状況や実施時期の説明である。提出時点ではExplainとして記載はされているが、今後、Complyが予定ないし期待されるものであり、実質的にはComplyと同義であろう。
「安倍晋三首相は９日午前、都内で講演し、６月に適用が始まった企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）に関し「内向きな発想、事なかれ主義の消極的な経営はもう許さない。コーポレートガバナンスを強化することで、日本の経営者のマインドを変えていかなければならない」と強調した。「世界に目を向け、果敢に激しい国際競争の荒波に打って出る。そうしたマインドを日本に根付かせることが、私の成長戦略の基本哲学だ」とも述べた。」
６／２３の住友化学㈱株主総会に、ＯＢ株主として４年連続で出席し質問しました。
セレモニーに過ぎない総会でまともに質問をしても適当にやり過ごされるだけで、意味がないとする意見も多くあります。
また経営者にとって触れて欲しくない質問や手厳しい意見を述べれば、「特殊株主」扱いされブラックリストに載ることも覚悟しなくてはいけません。
しかし、小生としては、会社の最高機関たる総会で、本質を衝いた的確な質問を積重ねていけば、経営トップも無視できず、その牽制効果は決して小さくないと考えています。
そして、未だ負の遺産を克服しきれない住友化学のガバナンス・組織風土の改善、ひいては中長期的企業価値の向上に、ＯＢ株主として多少でも寄与できればと願っています。
もしご興味あればご笑覧下されば有難い。