タグ: METRICAL

東証が「資本コストや株価を意識した経営」（いわゆるP/B引き上げ）を要請してから1年経過しました。プライム市場およびスタンダード市場上場会社は対応策を開示するよう要請されています。3月末時点で開示したプライム市場上場会社は半数超の885社です。3月決算会社が本格化するともっと多くの会社が開示することになります。最近の開示では、東証が開示資料の好事例を公表した成果もあって、資本コストに言及したら、ROEを分解して目標値を示す会社も出てきました。

2年前にも東証はプライム市場などの上場基準に適合できない経過措置適用会社に対して、対策の開示を要請しました。経過措置適用会社の課題は流通時価総額が上場基準（プライム市場の場合は100億円）に適合しないため、株価を上昇させることでした。その対策のための開示資料の多くが、売上高増加および自己株式買い戻しによるEPS増加に加えて、P/Eの拡大というものでした。EPS増加にしても前提条件に依存するので不確定要素が多いのですが、P/Eにおいては経営者がコントロールできるものではないので、とても信頼性が低いものでした。それゆえか、多くの経過措置適用会社は上場基準を維持できずにプライム市場からスタンダード市場に移行していきました。

10月の株式相場は与党苦戦予想の警戒感からの下落を総選挙後は円安と堅調な米国株式相場を背景に月末にかけて上昇。
10月のCG Top20株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して6ヶ月連続のアウトパフォーマンス。

10月の株式相場は前月末の急落から米国株相場高から買い戻し先行で上昇して始まった。その後は総選挙で自民党が苦戦するとの見方から投資家はリスク回避姿勢を強めた。総選挙後はあく抜け感と円安、米国株相場高を背景に反発して引けた。
10月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ1.95%および1.71%上昇した。CG Top20株価は2.03%の上昇と両インデックスに対してアウトパフォーマンス継続。

CG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。荏原製作所（6361）、テクノプロ・ホールディングス（6028）、ENEOSホールディングス（5020）、イノテック（9880）、ユナイテッドアローズ（7606）、パーソルホールディングス（2181）が新たに加わり、H.U.グループホールディングス（2146）、花王（4452）、ワコム（6727） 、ケーズホールディングス（8282）、エーザイ（4523）、トレンドマイクロ（4704）が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。

9月の株式相場は行って来いの展開と見られたが、石破新政権発足による金利上昇を警戒した売りが優勢となって、月末最終日に下落して引けた。
9月のCG Top20株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して5ヶ月連続で大きくアウトパフォーマンス。

日銀の早期利上げを懸念して月中ばまで下落した日本の株式相場は、米国FRBの大幅利下げをきっかけに大幅上昇した米国株式相場と円安への揺り戻しを好感して、月末にかけて楽観ムードから回復した。その後、石破新政権発足をきっかけに早期金利上昇を警戒した円高を嫌気して売りが先行して、反落した。
9月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ-1.61%および-2.49%下落した。CG Top20株価は-0.71%の下落と両インデックスに対して大きくアウトパフォーマンス。

以前の拙記事で何度か時価総額の大きい会社と小さい会社で、収益性およびコーポレートガバナンスの取り組みにおいて差が広がっていくことを述べました。今回はそれを検証してみたいと思います。以前の拙記事「Increasing Profitability to Gain Support from Overseas Investors Is a Condition for Higher Valuation」および「Why Are Companies with High Corporate Governance Practices Ratings More Profitable?」において、外国人持ち株比率が高い会社は時価総額が大きく、収益性が高い傾向があると述べました。また、それらの会社はコーポレートガバナンス・プラクティスも優れていると述べました。その背景には海外投資家の長年にわたるエンゲージメントを通じて、会社が収益性とコーポレートガバナンス・プラクティスを改善してきたことがあります。海外投資家は企業価値を高めるためには取締役会の改善の必要性とキャッシュアロケーションを含めたキャッシュフローおよび手元キャッシュの効果的な使い方を求めてきました。これまでの分析で外国人持ち株比率30％台が閾値として経営者に意識されているようです。この水準に達すると海外投資家の意見を取り入れざるを得なくなる傾向が顕著です。海外投資家のエンゲージメントがドライバとして彼らの投資先会社（時価総額が大きい傾向がある）は収益性とコーポレートガバナンスを一層高めると期待されます。よって、時価総額が大きい会社とそうでない会社でますます差が広がると推察されます。

今回はコーポレートガバナンス・プラクティスの評価の高い会社にはどのような傾向があるのか、また、コーポレートガバナンス・プラクティスと会社の収益性、バリュエーションにどのような関係があるのかについて考えてみたいと思います。

Metricalでは2018年2月から約1,800社をユニバースとして、有価証券報告書、コ―ポレートガバナンス報告書、決算短信など公開情報をもとに40以上の評価項目で評価し、月次でアップデートしています。また、Metricalではコーポレートガバナンス分析はボードプラクティスとキー・アクションに分かれています。それは会社経営の目標である価値創造のために、ボードプラクティスだけでなくボードプラクティスの改善がディシジョンやアクション（キー・アクション）につながって、価値創造に寄与するとの仮説に基づいています。言い換えれば、取締役会の構成などボードプラクティスの部分を形式的に整えたとしてもそれが価値を生み出す経営に生かされていないかもしれません。ボードプラクティスの改善が実際のアクションにつながり、価値を生み出すことがコーポレートガバナンスの改善であるべきと考えます。このような考えをもとに評価するMetrical CGスコアと会社の収益性、バリュエーションにどのような関係があるのか下記に述べてみます。

8月の株式相場は月初大幅下落した後は次第に落ち着きを取り戻して、月末にかけて下落分の多くを取り戻して引けた。
8月のCG Top20株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して４ヶ月連続で大きくアウトパフォーマンス。

日銀の7月の金融政策決定会合で決めた0.25％の利上げを受けて始まった8月の株式相場は、大きく上昇した円相場による円キャリー円高トレードの巻き戻しから混乱に陥り大幅下落。その後は落ち着きを徐々に取り戻した円相場に加え、ジャクソンホールでのパウエルFRB 議長講演とエヌビデア決算などの重要イベントを通過した米国株式相場が堅調だったことから、買い戻しが先行した。
8月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ-1.96%および-1.23%下落した。CG Top20株価は2.89%の上昇と両インデックスに対して大きくアウトパフォーマンス。

CG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。荏原製作所（6361）、テクノプロ・ホールディングス（6028）、ENEOSホールディングス（5020）、イノテック（9880）、ユナイテッドアローズ（7606）、パーソルホールディングス（2181）が新たに加わり、H.U.グループホールディングス（2146）、花王（4452）、ワコム（6727） 、ケーズホールディングス（8282）、エーザイ（4523）、トレンドマイクロ（4704）が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。

Metricalの分析
日本の会社のコーポレートガバナンスの分析を本格的に始めたのは2015年6月からで、その当時は500社をカバーしていました。その後2018年2月から現在まで約1,800社を分析しています。これら1,800社をユニバースとして、有価証券報告書、コ―ポレートガバナンス報告書、決算短信など公開情報をもとに月次でアップデートしています。Metricalのコーポレートガバナンス分析はボードプラクティスとキー・アクションに分かれています。それは取締役会の構成などボードプラクティスの部分を形式的に整えたとしてもそれが価値を生み出す経営に生かされているか懐疑的なためです。というのは、理想的にはコーポレートガバナンスの改善は価値を生み出すことに直接つながるか、あるいはボードプラクティスの改善がキャッシュ・アロケーション、自己株式買い戻し・消却などのキー・アクションを通じて価値を生み出すという仮説に基づいているのです。よって、キー・アクションをコーポレートガバナンスの評価に加えるべきだと信じています。

7月の株式相場は月初大幅上昇した後、今度は下旬にかけて大きく下落して月末に値を戻して引けるボラティリティの高い展開。
7月のCG Top20株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して3ヶ月連続で大きくアウトパフォーマンス。

米国金利低下期待から上昇した米国株式相場を好感して上昇して始まった7月の株式相場は、その後日銀の利上げへと円高を懸念した売りから大幅下落した。月末最終日は日銀政策決定会合が無事通過した安堵感から買い戻しが先行した。
7月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ0.99%および1.47%上昇した。CG Top20株価は3.53%の上昇と両インデックスに対して大きくアウトパフォーマンス。