月: 2011年8月

整理回収機構が日本振興銀行の元取締役の責任を問う訴えを起こしたようだ。知識も責任感もなく、社外役員になることは、特に自分が飾りか人寄せに使われていることが分かったら罪だと思う。作家の某氏、書いてきたことはなんだったんだろう？彼に好意的だった朝日新聞も見解をはっきりさせるのがジャーナリズムだと思うが？

野村証券西山賢吾千のレポートをアップしました。　（ポリシーその他のフォルダーにあります。）　　一部の結論：

「　「株式持ち合い比率」は算出以来の最低水準に　

6 月27 日付の「株式持ち合い比率」（10 年度速報値）時点では取得できなかった、一部金融機関や事業法人の保有株式データを加味した10 年度末の確定値を算出した。上場会社（保険会社を除く）が保有する、他の上場会社株式の保有割合（時価ベース）を示す「持ち合い比率」は、速報値の11.1％を0.1ポイント下回る11.0％（09 年度末は11.5％）となった。」

2011年7月27日　日本経済新聞「経済教室」に掲載

ＲＩETIのweb siteに掲載（グラフが個々で見えます）http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fukao/08.html

（上記題名のレポートをデータライブラリーにアップいたしました。「海外」・「Shearman」のフォルダーにあります。）

本「M&A ハンドブック2011 年/2012 年」は、公開企業を対象としたM&A 取引: 米国編」
は、Practical Law Company (“PLC”) の“Cross-border M&A Handbook” の中の
“Mergers and Acquisitions Handbook 2011/12 のQ&A のUnited States”セクションの和訳文です。本書に記載の内容は、2011 年3 月1 日時点の米国の法律に基づいています。

下記のリンクでご覧になれる番組では、「原発賠償」問題を取り上げて、塩崎恭久議員、中央大学法科大学院野村教授、journalist の町田徹氏、福島県双葉町町長井戸川克隆氏等は原子力損害賠償紛争審査会が８月５日に発表した「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」や政府が企画した賠償スキーム（支援機構）を分析して、多数のごもっともな指摘をします。

モリソン・フォースターの最新のレポート　"China Outlaws Bribery Overseas"/「中国、海外への贈賄を禁止」です。以下にサマリーを紹介します。

http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20110811.html

「外国の当局者への贈賄を禁ずる新たな刑法を施行する国が増えているが、中国もこの流れに加わった。この中で、同国は増加する海外で事業展開を行う中国企業の法律に従った行為を奨励しようとしている。

イギリスでは、いわゆる「Company Secretary」の制度は確立されており（米国以上に）、「Company Secretaryは会社の良心である」とも言われています。この制度を知っている人からは、日本の監査役がこの役割を果たせばよい、と言う意見もあります。

Company Secretarial Services Quality Houseが作成した下記のレポートを読むと、この「Company Secretary」の活動や役割をより理解出来ます。

http://bdti.mastertree.jp/f/xha7jdqt

日本取締役協会は「上場企業コーポレート・ガバナンス調査２０１１年」を発表しました。　大きな結論としては①社外取締役を選任する会社の数が全体として増えていること、②「独立社外取締役」の数がどちらかというと減っていること（しかし、日本取締役協会のメンバ企業では、増えているでしょう）、③と言えども、日経３００では、三人以上の社外取締役を選任している企業が増えています。

つまり、「独立ではないが、社外ではある」取締役は増えているというように解釈します。

先月、経済同友会のリスク・メネジメント研究会(震災後に発動）は上記の題名のレポートを、謙虚に「日本の経営者として反省して」発表しました。その発表記者会見をYoutubeで見れます。

http://www.youtube.com/watch?v=t8U9JmyFlGw

「はじめに」の一部：

郷原信郎総務省顧問は8月４日の記者懇談会で、第三者委員会が現在調べている九州電力問題について、つぎのように述べた。