日本経済の健全な発展のための人材育成
日本再生ビジョン：https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf
同章ではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、大学の資産運用改革について提言されている。今週末（5月30日）GPIFが日本版スチュワードシップ・コード（以下、スチュワードシップ・コード）の受け入れを表明し、大学を含め他のアセットオーナー、運用機関に同様の動きが広がる期待が高まっている。
http://www.gpif.go.jp/public/policy/pdf/ukeirehyoumei.pdf
6月の株主総会シーズンを控え、東証上場の社外取締役導入企業の割合が現在の55％から、総会後には70％前後に上昇するとの見通しが時事ドットコムで報道されました。
「三菱ＵＦＪ信託銀行は、社外取締役導入企業の割合が、東証上場企業の５５％程度から６月の総会後には「７割程度まで上昇する」と予想する。
社外取締役導入企業の急増が見込まれる背景には、今国会で成立見通しの会社法改正案では、社外取締役を置かない上場企業は株主総会でその理由を説明することが必要になることがある。３月期決算企業にとって、６月の総会で導入を見送れば、企業統治（コーポレートガバナンス）に対する姿勢を株主から厳しく問われかねないからだ。」
自民党が発表した『日本再生ビジョン』について有識者のブログでポジティブに評価するコメントが公開されています。
弁護士川井信之の企業法務（ビジネス・ロー）ノート
自民党・日本経済再生本部による「日本再生ビジョン」におけるコーポレートガバナンス改革の提言について
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7288791.html
BDTIセミナーでも取り上げた自民党の『日本再生ビジョン』についてオンラインメディア現代ビジネスにて経済ジャーナリストの磯山氏がその内容を、日本経済の本質的課題に迫るものと評価して紹介すると共に、政府の成長戦略に今後ビジョンの内容がどう取り入れられていくのか、安倍内閣の改革本気度が問われると指摘しています。
日本再生ビジョン：https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf
同章では法人税低減とコーポレートガバナンス改革について提言されている。
"IMA’s fourth report on adherence to the FRC’s Stewardship Code looks at the activities that support institutional investors’ commitment to the Code in the period to 30 September 2013.
一部抜粋。以下に、意見書の全文をダウンロードできます。 ICGNは詳しくコメントすると同時、最近自民党が提言したコーポレート・ガバナンス・コード の早期制定構想を称賛する。
自民党の日本経済再生本部は「日本再生ビジョン」を公表しました。以下のリンクから前頁をダウンロード出来ます。目次から、コーポレート・ガバナンス又は金融関連の項目は以下の通りです。この「ビジョン」は、中・長期的には日本の企業統治のあり方の大幅な改善につながりそうです。
5月23日日本経済新聞電子版コラムで川上譲記者が『さらば低収益ニッポン 企業を動かす「働く株主」』と題し、企業との積極的な対話を投資方針とする機関投資家の増加を紹介しています。
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNZO7163342022052014EN1000&df=1
