月: 2015年3月

公益社団法人会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）はパートタイムのアシスタントを募集しております。仕事内容は一般事務、データ入力、ブログのアップデート等です。世田谷区上野毛のオフィスですので、大井町線沿いに住む方にとってとても便利な場所です（駅から５分）。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF10A20150319?sp=true

日本で初めて制定されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）では、「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）が採用され、具体的な開示や説明の内容について各企業の創意工夫が求められています。

BDTIの代表理事のニコラスベネシュは下記の記事にこのように引用されました：　
「公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）のニコラス・ベネシュ代表理事は「政府はスチュワードシップやコーポレート・ガバナンスの『ベストプラクティス（最良慣行）』に向けた政策を示すことにより、正しい方向へ進んでいる」とし、「GPIF自体がそうした慣行の最たる模範を示していないことは大きな機会損失であり、アベノミクスそのものの信頼性を危険にさらす」と述べた」

記事の全文はこちらです。　

抜粋：

BDTIと EY Japanが共催したコーポレートガバナンス・コード実施に関するセミナーで、私は以下のコメントしました。（尚、「ＸＹＺ社のコーポレートガバナンス・ガイドライン」の概念にご興味がある方は、info@bdti.or.jp までお問い合わせください。セミナーのレポートはこちらです。）　

3月5日に開催された「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」でコーポレートガバナンス・コード原案が正式にまとまりました。

1月まで募集していたパブリックコメントには、個人・大体から121の意見が寄せられ、その約3分の2はコード策定に賛成・歓迎の意を表する内容だったことが明らかにされました。

今後は実際の運用に当たりこれがいかに当初の目的である企業の成長と日本経済の活性化につながるよう生かしていけるのかが問われることになります。

「［ロンドン　３日　ロイター］ – イングランド銀行（英中銀）健全性監督機構（ＰＲＡ）の副責任者を務めるポール・フィッシャー氏は３日、気候変動に関する政策の変更で化石燃料の使用が制限されることで、化石燃料関連資産に投資する保険会社は「大きな打撃」を受ける可能性があると警告した。