11月25日、金融庁のCGコードに関する有識者会議(第7回)が開催され、『コーポレトガバナンス・ドの基本的な考え方に係るたたき台(序文を除く)』が公表されました。
前回たたき台案からの大きな変更点として、第4章で取締役会の責務が明確化され、その資質の担保の重要性が強調された点が注目されます。(以下、斜体部分は引用。)
11月25日、金融庁のCGコードに関する有識者会議(第7回)が開催され、『コーポレトガバナンス・ドの基本的な考え方に係るたたき台(序文を除く)』が公表されました。
前回たたき台案からの大きな変更点として、第4章で取締役会の責務が明確化され、その資質の担保の重要性が強調された点が注目されます。(以下、斜体部分は引用。)
OECDは現在『OECDコーポレート・ガバナンス原則』の見直し作業を進めています。見直し案が発表され、これに関するパブリック・コメントを募集しています。
見直し案の「VI.取締役会の責務」では、取締役会のパフォーマンスの維持・向上を図るため、定期的なパフォーマンス評価と社内外での研修を実施することが明記されています。
日本版コーポレート・ガバナンス・コードの策定に当たってはOECD原則に則った内容が期待されており、今回の見直し案の内容も反映されるべきものであります。
「政府は上場企業に複数の社外取締役を置くよう促す。金融庁と東京証券取引所がつくる企業統治の新指針に社外取締役を複数確保することを盛り込む方針 だ。法律による義務付けではないものの、企業に導入する意思があるかどうかの公表を求める。社外から経営を監視する取締役を増やして成長投資を促す狙い だ。
金融庁と東証が25日の有識者会議で新指針の原案を示す。21日までに社外取締役の複数化を盛り込む方針であることを会議のメンバーに伝えた。、、、」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC21H0T_R21C14A1MM8000/
M&Aの基礎知識を下記の9つのテーマに分け、テーマごとに三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者の別所賢作氏と、シャーマン アンド スターリング東京事務所パートナーのケン・レブラン弁護士から、専門家としてのコメント、過去のご経験による事例、アドバイスをお話しいただきました。
10月30日(木)に開催された金融庁の『コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第5回)』議事録が公開されました。
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/gijiroku/20141031.html
有識者会議メンバーであるスコット・キャロン氏が、社内外役員の研修の重要性を説くと共に、BDTIの研修内容が充実している点について触れています。
常勤監査役の経営者からの独立性が担保されていないというこの実態が監査役制度の最大の欠陥であり、海外の投資家から日本の監査役制度が評価されない最大の理由ではないかと思われます。この問題を解決するに「中立的・独立的な職務執行を担保するため、常勤監査役として社外監査役が務める制度を導入すべきである」ということと「経営者の指揮・命令系統下に置かれている内部統制部門を監査役会の指揮・命令系統に並列させ監査役の業務監査の機能を強化する」ということをコーポレートガバナンス・コードに明記することを提案したいと思います。
第4回有識者懇談会に寄せられたに日本取締役協会の「企業の持続的成長に向けた「攻めのコーポレートガバナンスに向けて-コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)-」と経済同友会による「コーポレートガバナンス・コードに関する意見書」は監査等委員会設置会社と監査役会設置会社においても指名及び報酬諮問委員会を設置すべきであると主張していますがこれを強く支持します。特に、「過半数が独立取締役によって構成される指名諮問委員会・報酬諮問委員会」という点は重要です。
「あまりに実情を踏まえると前向きな議論になりません。実情をしんしゃくし過ぎているからこういう現状が起きているかもしれない」という大場メンバーの発言や「現状維持ではなく、日本らしい結果を出すために、ぜひ抜本対策を取っていただきたい」というキャメロン・メンバーの発言は、原理原則に立ち返って実情を白紙から見直すことこそ有識者懇談会に求めてられていることだと言っているのだと思います。
議事録が効果されている第3回めでの有識者懇談会の議論の進め方は有識者の方々の時間の無駄遣いであると思います。冒頭から最も深く議論しなければならないのは、「持続的な企業価値向上のための自律的な対応を促すことを通じ、企業、投資家、ひいては経済全体にも寄与する」コーポレートガバナンスを実現するには、何が重要でそれらの原則の優先順位はどうあるべきかという原理原則であると思います。
金融庁の第6回コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議が11月12日に開催され、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台(案)』が公表されました。
たたき台(案)のダウンロードは下記から。
http://bit.ly/1u3ioXw