「北米では取締役会がその企業に必要な素養・経験を網羅していることを投資家に示すツールとしてスキルマトリックスが一般化しつつあります。S&P500採用企業のうち103社が既に最新の定時株主総会招集通知に開示しており、カナダの機関投資家団体が同ツールを推奨した2014年の20社と比べると急激に普及していることが分かります。」
月: 2018年6月
COMEMO:「ESGを大学でもっと取り上げよう」
「千葉商科大学が給付型奨学金の安定的な原資形成等を目的として10億円をESG投資に充てると発表しました。もちろんそれ自体も素晴らしいことですが、学部横断的な特別講義「サステナブルな暮らしを考える」を展開しており、事業活動・財務活動の両面でESGの推進に努めています。以下の記事でも説明していますが、このような動きは社会全体で進めるべきで、大学がその重要な一翼を担うと考えています。」
ESGや企業との対話に関するファンドマネージャーの議論をとりまとめました
アクティブファンドの活動が活発になるなか、経済産業省が先日ESGや企業との対話に関するファンドマネージャーの議論をとりまとめたようです。「ガイダンス」という一見抽象的な概念の実務への落とし込みについての、詳細な意見交換がレポートとして作成されております。
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180625001/20180625001.html
CGC 原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用（運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む）の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容を開示すべきである。その際、上場会社は、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにすべきである。
改訂されたコーポレートガバナンス・コードであるが、企業が対応に頭を悩ませるものの最たるものが、これではないだろうか。この原則に関し、「企業年金のアセットオーナーとしての実務対応」（ビジネス法務18巻8号34頁2018年6月21日発行）として、その背景や対応策を寄稿したので、ここにその概要を紹介する。
企業開示情報の著作権の取扱についての提言
ニコラス ベネシュ (個人として)
2018年6月25
- 企業開示情報の果たす役割
- 対象となる企業開示情報
- AIの活用と著作権法上の問題点
- オープンデータに関する政府の取り組みでは解決されないこと
- 提言
- 企業開示情報の果たす役割
上場企業のコーポレートガバナンスの強化に関して、機関投資家の受託者責任を定めたスチュワードシップ・コードが制定される一方、企業に対してはコーポレートガバナンス・コードの遵守が求められ、これらが車の両輪となって機能することにより、日本企業の持続的な成長が促されることが期待される。その際に重要となるのが各種の企業開示情報である。多くの企業情報がインターネット上に溢れかえっているデータマイニングの時代において、多数の企業（例えば東証一部上場企業の全社）のデータをいかに的確に把握して効率的に比較・分析・検討するかが投資家にとっての重要な関心事であり、そのような比較検討を容易に行えるような環境を整えることは、コーポレートガバナンスの更なる充実に向けた重要課題と言える。
経産省第6回CGS研究会（5/25）のテーマはグループガバナンス
経産省CGS研究会の第6回テーマはグループガバナンスでした。
2017年10月～2018年5月に実施したグループガバナンスに関する企業ヒアリングをもとに、日本企業のグループ経営における現状と課題を整理しています。
以下配布資料より抜粋：
COMEMO：「グリーンボンド・ソーシャルボンドと親和性の高いSDGs」
「グリーンボンド・ソーシャルボンド発行に関する自主規制を取り纏めている国際資本市場協会（ICMA）はグリーンボンド・ソーシャルボンドの推奨資金使途とSDGsとの関連性をまとめた文書を先週14日に公表しました。時宜に適ったものとして歓迎したいと思います。」
https://comemo.io/entries/8388
COMEMO:「「ESG=投資撤退」ではない」
「前回取り上げたノルウェー政府年金基金は「投資撤退（ダイベストメント：divestment）」の活動で注目を集めることが確かに多いです。実際、先月の日本経済新聞の記事では石炭火力発電比率の高い日本の電力会社6社から資金を引き上げたことを取り上げています。」
COMEMO: 「ノルウェー政府年金基金、日本の上場企業の半数弱に投資」
「特に気になってきたのはノルウェー政府年金基金を大株主上位10位に持つ日本企業が多いことです。同基金の公開情報を基に日本株投資の現状について確認してみました。」
BDTI 日米クラスアクション・リスク管理研究会報告書（第3号）
本号からお読み頂く方のために。BDTIは、日米のクラスアクションを比較し、日本企業が取り組むべきリスク管理を考えるセミナーを2017年１月に実施した。多くの有意義な提言がなされたが、同時にクラスアクションを研究する場の必要性も認識された。こうして始まったのが、本研究会であり、研究成果をまとめたのが本報告書である。
Ⅰ. 本研究会の目的
Ⅱ. 本研究報告書の利用上の注意と構成
Ⅲ. 日米クラスアクション制度の俯瞰
Ⅳ. 米国クラスアクション制度の概要と実務上の問題
1. 国におけるクラスアクションとは
2. 米国におけるクラスアクションの動向
3. クラスアクション手続の概要
4. クラスアクションにおける証拠開示手続をめぐる問題（以下本号）
5. クラスアクションの防御戦略（以上本号）
6. クラスアクションの和解戦略
7. 和解と経営判断－企業存続にかかわる事態を避けるために
Ⅴ. 新法によるわが国制度の概要と実務上の問題点
1. 新法制度の背景
2. 新法の特徴
3. 新法による手続の流れ
4. 特定適格消費者団体
5. 新法のリスクと対象事案のイメージ
6. 考えられる対策
本報告書関係者の紹介
本号がカバーする部分の監修者と、本研究会座長をBDTIから紹介する。