月: 2010年12月

今年の秋にNYSEはCommission on Corporate Governanceの報告書を提出した時に、その提言の中に「十分の経営陣･内部者」を取締役会構成を検討すべき」とありました。　サマリーのPRには：

一橋大学経済研究所の深尾京司教授とに日本大學の権教授は、「日本経済再生の原動力を求めて」と言う題名で、失われた十（二十？）年間の要因、いま現在どのような企業が雇用純増を創出しているのか、従って何が将来に向けて成長復活の原動力になれるか、実に画期的な分析をまとめました。企業統治は、全体の問題解決に大きい役割がありそう、との結論もあります。

京都産業大学経済学部齋藤卓爾准教授は日本の社外取締役の決定要因や効果について、素晴らしい論文を多数執筆なさっております。

「成長に向けた新たな航路への舵取り：　日本の指導者への提言」、という題名の白書を発表しました。こちらからダウンンロード可能です：

http://www.accj.or.jp/gstf