月: 2023年6月

以下は、2013年5月25日の自民党の「日本経済再生本部」の「中間提言」からの抜粋です。「独立社外取締役の確実な導入」および「取締役の教育方針についての開示」は、現在内閣官房副長官木原誠二氏（当時、議員）と私（また、多数の方）の話に沿う内容でした。毎年の経済促進政策（2013年、アベノミクスの初年度は、「成長戦略」になった）を策定するため、通常は中間提言は内閣府に回されますので、このまま回されました。その時点で上記の二つの案も「株式持ち合いの解消」の政策も削除されました。