日本経済の健全な発展のための人材育成
米国など海外株式相場高に支えられて月初から上昇した株式相場は、日銀の金融緩和継続から円安が進んだことから、月末にかけて堅調に推移した。
3月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ3.52%および3.69%上昇した。CG Top20株価は1.94%の上昇と両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。
CG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。ワコム（6727）、ケーズホールディングス（8282）、エーザイ（4523）、NSD（9757）、トレンドマイクロ（4704）が新たに加わり、荏原製作所（6361）、オリックス（8591）、 ユナイテッドアローズ（7606）、東京瓦斯（9531）、フージャースホールディングス（3284）が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。
この1年間でコーポレートガバナンスが改善した会社はどんな会社だったのかを検証したいと思います。2022年12月末と2023年12月末で比較可能なMetricalユニバース1,755社のコーポレートガバナンスの総合スコアであるMetrical CGスコアが上昇した会社の特徴を分析しました。下表はMetrical CGスコアの変化値を5つのグループに分けてその平均値を示したものです。
米国など海外株式相場高にも支えられて、日本株式相場も月間を通して堅調で、2月22日には日経225は1989年の最高値を更新しました。その後も月末にかけて底堅い展開が継続しました。
2月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ4.83%および4.75%上昇した。CG Top20株価は-0.97%の下落と両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。
CG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。ワコム（6727）、ケーズホールディングス（8282）、エーザイ（4523）、NSD（9757）、トレンドマイクロ（4704）が新たに加わり、荏原製作所（6361）、オリックス（8591）、 ユナイテッドアローズ（7606）、東京瓦斯（9531）、フージャースホールディングス（3284）が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。
Metricalはプライム市場上場会社を中心に約1,800社を対象にコーポレートガバナンスの評価を毎月アップデートしています。今年も昨年に続きこの1年間でどれくらい上場会社のコーポレートガバナンスの取り組みが進展したか見ていきたいと思います。
2022年12月末と2023年12月末で比較可能なMetricalユニバース1,788社が各評価項目でどのくらい改善したのかを分析しました。下表はコーポレートガバナンス総合スコアであるMetrical CGスコア、過去3年平均ROEおよびROE、Tobin’s Qと外国人持ち株比率を2022年12月、2023年12月、2022年から2023年にかけての変化値、それぞれの平均値と中央値を示しています。
東証は、2023年10月26日に「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について」を公表しました。以下、この資料の概要を紹介し、問題点を考えてみます。
1. 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の取組み
開示企業一覧表の公表、趣旨・留意点の再周知。
■対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取組みを後押しする観点から、要請に基づき開示している企業の一覧表を公表。 【２０２４年１月１５日に公表開始、毎月更新予定】
■ 公表開始前に、一覧表の公表を開始する旨とあわせて、要請の趣旨・留意点について上場会社に改めて周知。 【２０２３年１０月２６日、上場会社に通知】
12月の株式相場は月中ばに急激な円高を嫌気して下落したものの、月末にかけては買い戻しから戻りを試す動きとなった。
12月のCG Top20は株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して2ヶ月ぶりにアウトパフォーマンス。
月中ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げサイクルの終了が示唆されたことを受け、為替市場では急速に円高が進み、輸出株を中心に株式相場は大きく売られました。その後は月末にかけて円高が一服したこともあって買い戻しの動きになりました。
前回の独立取締比率の分析に続き、今回は女性役員比率の分析です。ご案内の通り、政府がプライム市場の上場会社に対して2030年までに女性役員（取締役、法定執行役および法定監査役）の比率を30％にするとの目標を掲げました。これに呼応して東証も同じ努力目標を設定しました。9月末Metricalユニバースのデータを用いて、女性役員比率のグループごとの特徴から考えてみます。
9月末Metricalユニバース1,781社のうち女性役員比率30%以上を達成した会社は74社（4.2%）です。また、政府および東証は途中経過の目標として2025年までに1名以上の女性役員を選任する目標も設定しています。9月末Metricalユニバースのうち1名以上の女性役員を選任している会社は1,567社（88％）あります。Metricalユニバース1,781社の中にはプライム市場以外の上場会社も含まれます。また、キヤノンのように今後のAGMにおいて女性役員を選任すると予想される会社が含まれるので、プライム市場の上場会社の大半が女性役員を2025年までに選任することになりそうです。
11月の株式相場は米国長期金利の低下を受けて上昇した米国株式相場を好感して月半ばにかけて上昇し、その後も月末にかけて堅調な動きとなった。11月のCG Top20は株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対してアンダーパフォーマンス。
予想を下回る米国経済指標が相次ぎ、米国利上げ終了観測が強まりました。これを受けて米金利が低下したことから、米国株式相場が上昇し、日本株式相場も上昇しました。月末にかけては円高を警戒する向きもありましたが、高値圏で推移しました。
11月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ5.33%および6.15%下落した。CG Top20株価は4.20%の下落と両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。
独立取締比率が上昇しています。9月末Metricalユニバース1,781社のうち独立取締役が過半数を占める（独立取締役比率50%超）会社は280社まで増加してきました。独立取締役が過半数を占める会社の特徴を中心に検証してみたいと思います。
下チャートはMetricalユニバースにおける独立取締役が過半数を占める（独立取締役比率50%超）会社数の推移を示しています。Metricalユニバースは1,800社弱なので、独立取締役が過半数を占める（独立取締役比率50%超）会社はユニバースに占める割合は2023年9月末現在でようやく15.7%に上昇したところですから、過半の会社の取締役会で独立取締役が過半数を占めるにはまだ相当の時間がかかりそうです。しかし、少しずつその会社数は増加しています。
東証が8月29日に開催された「第11回市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の資料「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する企業の対応状況とフォローアップ」を公表しました。本資料の概要を下記にお示し、論点を考えてみたいと思います。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開⽰状況
今般の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえた上場会社の開⽰状況について、コーポレート・ガバナンス報告書※の記載に基づき集計実施 （３月期決算企業のＣＧ報告書が出揃った７月中旬時点で集計）
※ 今般の要請では、開示を⾏う書類の定めはないものの、開示を⾏っている旨やその閲覧⽅法について、ＣＧ報告書への記載を求めている
今般の要請では、計画策定・開示の前提として十分な現状分析や検討が求められるため、開示時期に関して具体的な期限を定めていないものの、既に、プライム市場の３１％（３７９社）、スタンダード市場の１４％（１２０社）が開⽰済 （3月決算企業を対象に集計。３月期決算以外の企業では、プライム市場20社、スタンダード市場28社が開示）
うち、具体的な取組み等は現在検討中（今後改めて公表）とする会社も一定数（開示した企業のうち、プライム市場では３分の１程度、スタンダード市場では３分の２程度）