BDTI-年度末寄付依頼と最新活動状況

BDTIにご寄付いただける方はもちろん、そうでない方も、こちらのリンクを知人にご紹介いただければ幸いです。  ご協力をお願いいたします。
支援者の皆様へ — 年度末が近づく中、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、日本で役員教育を普及させるという夢の実現にご協力いただいたすべての方々に感謝いたします。小さな組織ですが信頼するスタッフと共に、13年間事業を継続し、日本に大きな影響を与えることができました。BDTIの最近の活動については、以下”2022年のBDTIの活動報告”お読みいただき、皆様の寄付がどれだけの貢献になるのか、また日頃からBDTIの活動を支援してくださっている皆さまとってはどれほどの貢献であったのかをご確認いただければ幸いです。

貴重な寄付金は、企業が役員研修に予算をなかなか充てない日本において、より実効的なコーポレート・ガバナンスに不可欠な研修、セミナー、ウェビナー、および調査研究活動に活用させていただいております。 今後も皆さまの多大なるご支援・ご協力を頂きながら、日本経済の持続的な発展のため努力して参りますので2022年末の税制優遇措置を検討される際には、できる限りご寄付をいただけますよう、お願い申し上げます。

Crafting the ‘G’ in ESG: Accountability in the Boardroom

By the Nasdaq Center for Board Excellence ‘ESG & Sustainability’ Insights Council: Helle Bank Jorgensen, CEO, Competent Boards; Amma Anaman, Associate General Counsel and Legal Relationship Manager, U.S. Listings, Nasdaq; Chantal Wessels, CFO, Corporate Platforms, Nasdaq. First published by Nasdaq – reposted by Harvard Law School Forum on Corporate Governance

As investment in environment, social and governance (ESG) gains momentum, investors and stakeholders increasingly expect swift and concrete sustainability initiatives from companies across the globe. But boards have lagged behind the ESG fervor. While 40% of directors were found to be ESG conscious with some level of knowledge in the space, only 8% of board directors were found to be competent and capable of effective, embodied action, according to a 2021 study of the top 100 public corporations internationally.

We recently considered the evolving perspectives in ESG, as well as tools and strategies for boards to meet the ESG expectations of their stakeholders.

ウェビナー「役員研修不要論、投資家の無関心、グリーンウォッシング」資料・動画公開

2022年11月16日、『役員研修不要論、投資家の無関心、グリーンウォッシング』と題したウェビナーを開催いたしました。

第一部では、ESG投資研究の第一人者である三井千絵氏がBDTI創設者・CGC提唱者ニコラス・ベネシュをインタビューし、なぜCGがESGバスの運転手か、なぜ役員研修がCGに効くのか、なぜ機関投資家が役員研修にもっと関心を寄せるべきか、などを聞き出します。第二部ではBDTIの個別企業カスタマイズ役員研修、他流試合役員研修等を利用・体験した企業の方やコンサルタントから、その効用を伺います。さらに第三部では、投資家サイドと投資先企業サイド両方の視点をもった、経験豊富な社外取締役からもお話を伺います。

当日の資料はこちらからダウンロードできます。

メトリカル:バリュエーションを上げた会社はどのような取り組みをしている?

前回の記事「プライム市場の経過措置適用会社:バリュエーションを高めるために」で時価総額を2020年12月-2022年2月の期間で増加した会社を検証したところ、バリュエーションの上昇に起因していることがわかったことから、Tobin’s qが当該期間に上昇した会社の取り組みを検証しました。検証の結果、Tobin’s qの変化には外国人持株比率の上昇と密接な関係があり、Tobin’s qを大きく上昇させた会社は現金同等物と総資産において減少傾向が見られたことから、会社は資産を効果的利用することに動いたことが推測されます。資産を効果的利用にも関連するのですが、これらの会社は成長投資と株主還元のバランスをキャピタル・アロケーションのポリシーの中で明確にし、株主・投資家とのコミュニケーションに取り組みを進めたことが確認されました。ボードプラクティスに関しては、Tobin’s qを大きく上昇させた会社はプライム市場の上場基準が求める独立取締役比率および報酬委員会の独立性確保において顕著な改善を行いました。また、買収防衛策の撤廃をした会社が含まれていたこともTobin’s qを押し上げることに寄与したことも推測されました。これらの結果を踏まえて、そもそもバリュエーションが高い会社にはどのような傾向があるのかに興味が出てきましたので、どのような取り組みをしてきたのかを検証してみたいと思います。

下表は、MetricalTobin’s qの変化とプロファイルおよびKey Performance Indicatorsの変化の間の相関分析を示しています。当該期間において、Tobin’s qの変化は時価総額の変化および外国人持株比率の変化と有意性のある正の相関が示されています。このことから、Tobin’s q(バリュエーション)の変化は時価総額の変化と外国人持株比率と関係が深いことが確認されます。また、Tobin’s qの変化は現金同等物の変化および総資産の変化と有意性のある負の相関が示されています。当該期間において、Tobin’s qを上昇させた会社は現金同等物と総資産を減少させた傾向があったことがわかります。

メトリカル:CG Top20株価パフォーマンス(2022年10月)

10月の株式相場は米国政策金利引き上げの減速期待から上昇した米国株上昇を好感して上昇して取引を終了した。CG Top20株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対してアウトパフォーマンス。

10月前半はインフレ持続を懸念して下落した米国株式相場が米国金利引き上げが減速するとの期待感から10月後半に反発したことを受けて、株式相場は月末にかけて上昇して引けた。10月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ5.11%および5.22上昇した。CG Top20株価は5.26%の上昇と今月も両インデックスをアウトパフォーマンスした。2014年以来の長期間で見ると、CG Top20株価は両インデックスに対し年率2%程度のアウトパフォーマンスを継続。なおCG Top20は7月1日より構成銘柄が見直されました。新たな個性銘柄は下記の表の通り。

Why Leaders Must Adapt To Evolving ESG Demands

By Helle Bank Jorgensen, CEO of Competent Boards

Earlier this year, I took part in a fascinating session with the World Economic Forum as part of the New Champion Dialogues 2022 series. Hosted by Olivier Schwab, Managing Director at WEF, I was joined by Anushka Bogdanov, Chair and founder of Risk Insights and Jason Jay, Senior Director at MIT Sloan School of Management. 

The discussion focused on the rapidly changing picture of environmental, social and governance (ESG) requirements for companies as they come under increasing pressure from stock markets to provide transparent, measurable and comparable data on their activities. 

And let’s not forget pressure from employees, suppliers, customers and other societal stakeholders. ESG risks and opportunities are a fast-moving field, with new regulations and expectations coming thick and fast. 

It starts and ends with the board of directors

For companies that want to effectively adapt to these evolving ESG requirements, including climate change, that process must start and end with the board of directors. ESG and climate change are areas where board directors cannot provide oversight if they don’t have the insight.

Unfortunately, today’s boards are not as ready as I believe they should be if we want future-fit organizations.

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メトリカル:CG Top20株価パフォーマンス(2022年9月)

9月の株式相場は金利の上昇を嫌気した欧米株式相場の下落により、下落して取引を終了した。CG Top20株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対してアウトパフォーマンス。

インフレを背景に米国の金融引き締めの長期化予想によるリセッション懸念から、大きく下落した米国株式相場を嫌気して、9月の株式相場は下落した。さらに、日銀の円買い介入した9月22日以降は、比較的値を保っていた日本株式相場にも弱さが目立った。TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ-6.83%および-6.96%に対して、CG Top20株価は-4.93%の下落にとどまり、大きくアウトパフォーマンス。2014年以来の長期間で見ると、CG Top20株価は両インデックスに対し年率2%程度のアウトパフォーマンスを継続。なおCG Top20は7月1日より構成銘柄が見直されました。新たな個性銘柄は下記の表の通り。

メトリカル:プライム市場の経過措置適用会社:バリュエーションを高めるために

・プライム市場の経過措置適用会社の「計画」は十分なのか?

4月から始まった東証市場区分再編に伴い、各上場会社は選択する市場を開示しました。現在の東証一部上場会社でプライム市場を選択したもののプライム市場の上場基準を充足できない会社は1,841社のうち296社が「経過措置」によって当面のプライム市場上場が認められています。プライム市場の上場基準の主なものは流通株式比率35%以上と流通株式時価総額100億円以上で、経過措置が適用されてプライム市場に上場する予定の会社の多くは後者の流通株式時価総額100億円以上を充足できていない場合が多いようです。これらの会社は「計画書」を開示して、経過措置の適用を受けています。その計画書の内容は、中期的な数値目標を提示して、目標達成のための施策を記載するものです。流動株式比率が不足する会社の場合には持ち合い株式の解消が主な施策になります。経過措置適用会社が抱える問題は流通株式時価総額であることが多く、その増加に関して特効薬はありません。「計画書」を見る限り、そのような会社の多くは企業価値の成長と株主還元の充実を掲げて、それが時価総額の拡大に結びつくストーリーを描こうとしています。企業価値の成長と株主還元の充実は株主・投資家にとってとても重要なテーマです。これらの施策の具体性、蓋然性が整って初めて、株主・投資家との十分なコミュニケーションが図られます。これらの施策が株主・投資家の賛同が得られた場合には、おそらくバリュエーションに変化がもたらされるのではないかと思います。バリュエーションは企業価値の成長の将来キャッシュフローにビルトインされていると考えることができますから、しっかりとした成長の見通しとキャッシュフローのアロケーションが求められるべきです。このことは経過措置が適用されている会社だけでなく、すべての上場会社にとっても同様です。今回は時価総額を決定する重要なファクターの一つであるバリュエーションを向上させるためのヒントを探ってみたいと思います。

バリュエーションを高めるために有効なファクターを探る
まず、Tobin’s qが上昇した会社はどのような傾向があるかを検証します。Metricalユニバースの2020年12月末から2022年2月末までの期間で比較可能な1,487社を用いて、当該期間にTobin’s qの変化と有効なファクターを探ってみます。

下表は、2020年12月末から2022年2月末までの期間のTobin’s qの変化とプロファイルおよびKey Performance Indicatorsの変化の間の相関分析を示しています。当該期間において、Tobin’s qの変化は時価総額の変化および外国人持株比率の変化と有意性のある正の相関が示されています。このことから、Tobin’s q(バリュエーション)の変化は時価総額の変化と外国人持株比率と関係が深いことが確認されます。また、Tobin’s qの変化は現金同等物の変化および総資産の変化と有意性のある負の相関が示されています。当該期間において、Tobin’s qを上昇させた会社は現金同等物と総資産を減少させた傾向があったことがわかります。

GPIF:「運用受託機関は、各国の CGC又はそれに準ずるものの各原則において、企業が「実施しない理由」を説明している項目について、企業の考えを十分にヒアリングすること。」

GPIF
 

2017年6月に、以下の「進歩」(「GPIFは各国のコーポレートガバナンス・コード」について言及を聞いた時は嬉しかったです。なぜなら、その時点で私がコーポレートガバナンス・コード(CGC)を提唱して2年以上が経っていたのに、当時のGPIFの「スチュワードシップ活動原則」又は「議決権行使原則」など何等かの方針メモで、日本のCGCの存在についてさえ言及されていなかったからです。ガバナンスプラクティスおよび他の国のCGCについても言及されていない状況でした。これはとても不思議なことでしたので、私はその一年以上前からこの点を或る提言書で指摘していました。日本政府に規制されているGPIFは、アセット・マネージャーに対してどうして日本のCGC原則について投資先企業が「順守、さもなければ開示」するよう、エンゲージメントおよび議決権行使通じて促すようにお願いしないのか?と思いました。同じ日本だから、そうしなければおかしい、と普通は思いませんか?でもその時はCGCという概念自体について言及していなかったGPIFでしたので、「各国のコーポレートガバナンス・コード」の言及でも少しの進歩だと思いました。