カテゴリー: ESG

世界経済フォーラム（WEF）が6月21日に「ジェンダーギャップリポート」を公表しました。ジェンダーギャップ指数における日本のランキングについて、考えてみたいと思います。

ジェンダーギャップ指数における日本のランキングは次のようになっています。
G7では、前年の10位から順位を4つ上げたドイツがトップの6位。以下英国（15位）、カナダ（30位）、フランス（40位）、米国（43位）、イタリア（79位）と続き、100位圏にすら入れなかったのは日本だけで、前年の116位から九つも順位を落とし、過去最低を記録しました。議員や閣僚級ポストに占める女性の比率が低く、政治分野は138位と最下位グループ。労働参加率や賃金の男女格差などを反映し、経済分野も123位だった。教育分野でも、女性の高等教育の就学率の低下で47位にランクダウンしました。

男女平等でなく「男女共同参画」を推進する内閣府男女共同参画局は例年ジェンダーギャップ指数に関する記載をウェブサイトに掲載していますが、ジェンダー・ギャップ指数の日本の順位を125位／146か国　（2023.6.21発表）は掲載していますが、各分野の順位についてはまだアップデートされていません。

ニデックはTAKISAWAに対するTOBの開始予定を2023年7月13日に公表し、開始公告日を9月14日とした。最近増加中の、同意なきTOBの一事例として、注目されている。
https://www.nidec.com/-/media/www-nidec-com/corporate/news/2023/0713-01/230713-01.pdf?rev=8a29661706974025b71b8c1aa94315e2&sc_lang=ja-JP

TAKISAWAはTOBに対する意見表明を9月13日に行う予定である。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03883/ff839bdc/66b0/426c/b7a4/7b1063f68ebc/140120230822545294.pdf

A conversation between several lawyers at Tanabe & Partners (T&P) on the topic —

Goi:

In this discussion, I would like to look at ESG international voluntary disclosure standards that legal departments should be aware of. Since hundreds of standards are gradually converging, why don’t we focus on two standards, GRI and ISSB. First, should legal departments keep up with ESG disclosure standards? Some people seem to think that the corporate department, committee or task force charged with sustainability should know about such standards, and that the legal department should leave things up to them. What do you think about this?

Hashimoto:

ESG has become an integral part of corporate strategy and risk management. The legal department is expected to fulfill its role in both promoting strategy and improving risk management, so it cannot afford to be ignorant of the basics of ESG disclosure standards. International disclosure standards are gradually being woven into regulatory disclosure. For starters, Japanese companies are required to include a statement of “sustainability-related views and initiatives” in their Yuho.

When you are asked to review a contract from a legal perspective, what do you rely on? You can only review the contract, if you know the Civil Code, the Companies Act, etc. Legal is asked to review because Legal is able to foresee what will happen if the contract is breached, what will happen if the law is violated, etc. It is difficult to conduct an effective review of ESG disclosure without knowing the system and the concept of ESG disclosure standards.

予期せずに会社が買収の対象となったとき、公開買付にかかる意見表明のため、買収防衛策導入・発動の検討のため等、特別委員会設置の有無にかかわらず、独立社外取締役には重圧がかかる。頭を悩ませるものの一つに「強圧性」とは何か、がある。ここでは「強圧性」が出現する場面がかなり広いこと、強圧性の程度には差があることを、まとめておく。独立社外取締役としては、いざというときに備えて、事前に知っておきたい基礎的なポイントである。

強圧性のある買収には買収防衛策で対抗する必要がある、ないし対抗することが許容される、という考え方がある。しかし「強圧性」とは何か、必ずしも明らかではない。「強圧性がある買収は良くないと言われるが、何が強圧性のある買収なのか、様々な指摘がある」とするのは、経産省で開催された「公正な買収の在り方に関する研究会」第1回2022年11月18日冒頭における事務局説明である。

 

2020年の時点で、就任して３年目以下の社外取締役で、かつ、その会社で初めての社外取締役を務める方（他社で社外取の経験がない方）は31％でした。今後も、新任社外取締役の増加が見込まれます。これを背景に、FSAもMETIも日本の社外取締役の資質・能力向上について重要視しており、効果的な役員研修について検討・調査中であります。そしてこれらの方々はおそらく、他の方々の経験から学び、ネットワーキングの機会が欲しいでしょう。企業側では、「PBRの改善」、「人的資本経営」と「後継者企画・人材開発」「サスティナビリティ開示」などが投資家に求められており、社外取締役に求められる知識・責任はより一層高まっています。

そこでBDTIは過去の受講生や新規会員「候補」者を対象にコーポレート・ガバナンスに関連する話題をテーマに月に一回程度集まり、率直な意見交換や問題について発言しあう場を提供したいと思います。このBDTIガバナンス・インサイト・ラウンドテーブルに参加することで、参加者はコーポレート・ガバナンスに関するトピックを幅広く議論できるだけでなく、現役の社外取締役の方々の経験からお互いに学び、上質なネットワーキングの機会にもなるでしょう。

 

BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第3回目のテーマは「アクティビストが現れたらどう対応すべきか？」です。

株主提案が過去最多にのぼるなど、物言う株主の存在感が高まりつつあり、いわゆる「アクティビスト」についての理解がますます重要となっています。アクティビストは企業経営に対し積極的に意見を示す存在であり、その対応には慎重さが求められます。本ラウンドテーブルでは、アクティビストについての基礎知識に始まり、アクティビストから面談要請があった場合の適切な対応、そしてそもそもアクティビストのターゲットとならないための戦略などについて、要点を絞ってご説明をいたします。ぜひご参加ください。

【開催日時】2023年10月20日（金）18:00～20:00

 

日本企業の取締役の主要スキル保有率は主要国に比べると総体的に低く、とりわけ「財務・会計」スキルの保有率は主要国との差が大きいとされています。そこで、BDTIは株式会社CFO Room代表取締役社長の清水 将浩氏と共に財務に不慣れな取締役・執行役員など向けに全６回のファイナンス研修を開催いたします。PBRを引き上げるようプレッシャーが増す中で、多くの企業や役員のご関心を予想しております。ご登録は早めに！

受講対象者の例

• 弁護士、学者
• 営業、人事、商品開発出身の方
• エンジニア
• 子会社から本社に異動した執行役員など

本コースの目的は次の五つであります。

1. 財務三表が読めるようになること。財務三表を通じて対象企業の営む事業の特徴が立体的に理解できるようになること。
2. 有価証券報告書が読めるようになること。過去の数値の転換点と異常値を探しだすことによって、事業のリスクと今後の経営戦略が理解できるようになること。
   

 

BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第2回目のテーマはアセットマネジメントOne 鷹羽美奈子氏をお招きし「運用会社による企業のESG評価」です。

ESG格付けは、ESG評価機関が行っているものが全てと思われていますが、先進的な運用会社は独自でESG評価を行い、投資行動に反映しています。運用会社が独自でESG評価することの意味や企業開示に求めること、また運用会社や企業にとっての格付機関の存在の意味など、ESG評価機関と運用会社の両方でキャリアを積んできた講師がお話します。ぜひご参加ください。

 

BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第6回目のテーマは「M＆A戦略と案件について社外取締役が懸念すべきこと、確認すべきことは何？」です。

BDTIの代表理事ニコラス・ベネシュが数多くのM＆A案件についてアドバイザー（投資銀行家）又は社外取締役として関わった経験者として、貴社が案件成立１０年後に「失敗だった」、「払い過ぎた」と言われないために、取締役と取締役会は何を重視し、何を懸念・質問・確認すべきかを語ります。案件の前でも後でも、どのような姿勢および内部体制を持つべきか、価格の算定数字をどのように見ればいいのか、PMIをどのように図ればいいのかなどを話していきます。ぜひご参加ください。

BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第5回目のテーマは元JT代表取締役副社長兼副CEO（現社友）新貝 康司氏をお招きし、「指名委員会を実効的なものにする体制と運用〜実務経験を踏まえて」です。

会社を不断に改革し、企業価値を増大させる主役はいうまでもなくトップ（社長・CEO）であります。一方で、取締役会はトップをはじめ執行陣と協働して成長戦略をつくること、執行陣の果断な意思決定を後押しすること、そして戦略の進捗を監視・監督することといった責務を負っています。指名委員会はこのトップの選解任、トップのサクセッションはもちろん、取締役会の構成、社外取締役候補者選定にも責任を有しています。指名委員会の実効性を上げるためには、委員会構成、委員会規程、事務局等の構造的な要素と、企業戦略とのリンケージ、現在のトップとの関係性、候補者への公正な評価等運用上の要素とを最適化する必要があります。JT副社長経験や複数の企業での指名委員会経験を踏まえ、これらについて考えを述べていただきます。ぜひご参加ください。

会社を不断に改革し、企業価値を増大させる主役はいうまでもなくトップ（社長・CEO）であります。一方で、取締役会はトップをはじめ執行陣と協働して成長戦略をつくること、執行陣の果断な意思決定を後押しすること、そして戦略の進捗を監視・監督することといった責務を負っています。指名委員会はこのトップの選解任、トップのサクセッションはもちろん、取締役会の構成、社外取締役候補者選定にも責任を有している。指名委員会の実効性を上げるためには、委員会構成、委員会規程、事務局等の構造的な要素と、企業戦略とのリンケージ、現在のトップとの関係性、候補者への公正な評価等運用上の要素とを最適化する必要があります。JT副社長経験や複数の企業での指名委員会経験を踏まえ、これらについて考えを述べていただきます。ぜひご参加ください。