環境省:「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」発行

環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実施する金融機関・機関投資家向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を発行しました。インパクトファイナンスとは適切なリスク・リターンを追求しながら、明確な意図を持って環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらそうとする投融資であり、インパクトファイナンスの5つの基本的流れとしてインパクトの特定事前評価事前評価結果の確認モニタリング情報開示を提言しました。

金融庁:コーポレートガバナンス・コード改訂案

2021年にコーポレートガバナンス・コードの改訂が予定されています。意見書では、2022年に予定されている東京証券取引所の市場区分再編後のプライム市場につき、その上場企業に対し、独立社外取締役の3分の1以上の選任を求めるべきであると提案しています。

プライム市場に関して、微々たる微調整でしかなく(既に3分の1の選任が多い)、プライム市場に参加しない企業に対しては「現状のままでいい、これ以上は要求しない。ご安心を。」というメッセージを送っているように見えます。

2013-2014年にコーポレートガバナンス・コードを提唱した時、7年後は「過半数」まで行くであろうと思ったので、がっかりしています。過半数の独立社外取締役まで原則を上げないと、多くの企業の取締役会は充分変わりません。

金融庁:有価証券報告書における開示例を中心に好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表

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金融庁は、2020年11月に公表した「記述情報の開示の好事例集2020」について、新たに、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」の開示の好事例を追加・公表しました。

「記述情報の開示の好事例集」は、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図ることを目的として、有価証券報告書における開示例を中心に好事例を取りまとめたものです。開示の好事例の検討に当たっては、投資家・アナリスト及び企業の皆様による勉強会を開催しております。

今後、「記述情報の開示の好事例集2020」に、「監査の状況」、「役員の報酬等」等の項目を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」を更新することを予定しています。

また、必要に応じて、「記述情報の開示に関する原則」に反映していくことにより、開示内容全体のレベルの向上を図ることも予定しています。

2021.7月以降の一日役員研修「国際ガバナンス塾」日程確定:7/8(木)、8/4(水)、9/16(木)!

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支え立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の4コースすべて6ヶ月使用権が付与されます!

講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。

Ⅰ.「役員力」:役員は何を、なぜ目指すべきか
  1. 受講者の課題意識の共有
  2. ガバナンスとは(「経営」との違い)?なぜガバナンスが必要か?
  3. 企業を取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
  4. 役員の役割
  5. 企業風土の改革の難しさとトップの行動の重要性
  6. 「役割力」、役員としての論理、ベスト・プラクティス

GPIFの「2019年度 ESG活動報告」が刊行されました

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、次世代も含めた被保険者の皆様の利益のため、長期的な観点から積立金を運用しています。国内外の様々な企業・発行体に幅広く投資するGPIFにとって、国民の皆様からお預かりした年金積立金を長期的に増やしていくためには、市場全体の持続的かつ安定的な成長が不可欠です。そのため、投資先企業のガバナンスの改善に加え、環境・社会問題などによる負の影響を小さくすること、つまり、投資におけるESG(環境・社会・ガバナンス)の考慮を通じ、ポートフォリオの長期的なリスク低減やリターンの向上を目指しています。

GPIFはこうした認識に基づきESGに関する取組みを積極的に行っていますが、その取組みと効果を国民の皆様にご報告するため、今年で3回目の発行となる「ESG活動報告」を刊行しました。昨年度開始した「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析について、今年はさらに分析対象を広げ、気候変動によるリスクと機会の資産横断的な評価にチャレンジしました。

GPIFでは、ESG活動が期待通りに金融市場の持続可能性やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかを測定し、長期的な効果の検証につなげていきたいと考えています…」

キャシー松井さん「ウーマノミクス20年の軌跡とこれから〜現場へのヒント」動画

2020年8月5日、ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長のキャシー松井さんをお招きし、「ウーマノミクス20年の軌跡とこれから〜現場へのヒント」と題したウェビナーを開催いたしました。

安倍政権が成長戦略の柱として推し進めている「女性活躍推進」は大きな関心を集めるテーマです。当機構の使命といたしましても多くの方々に知ってもらいたいと思い、今回ウェビナーの動画をアップすることといたしました。ご参加いただいた方はご質問の機会や資料の配布等の特典もございましたので何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

(「続きを読む」をクリックすると動画がご覧いただけます。)

「経済財政運営と改革の基本方針2020」と「成長戦略実行計画」

7月17日、政府は、令和2年第11回経済財政諮問会議および第41回未来投資会議を合同で開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針)」と「成長戦略実行計画」が取りまとめられました。

経済財政運営と改革の基本方針2020のポイントはコロナ禍と防災対策であり、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、デジタルを活用した“新たな日常”の実現を強く打ち出しました。

コーポレート・ガバナンス改革の推進に関しては、成長戦略フォローアップ案(42ページ)に主に下記のように言及されています。

・「コーポレートガバナンス・コード」について、更なる中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資本コストを踏まえた経営の更なる推進(上記ⅲの事業再編を促進するための実務指針との連携も検討する。)、上場子会社の取扱いの適正化を含むグループ・ガバナンスの強化、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性(サステナビリティ)についての考慮や社外取締役の質の向上などの論点につき検討を行った上で 2021 年中に改訂を行う。

・その際、東証の市場改革において高い時価総額・流動性とより高いガバナンスを備え投資家との建設的対話を中心に据えて中長期的な企業価値向上にコミットする企業が参加する市場(プライム市場(仮称))に上場することを予定する企業については、今後、「コーポレートガバナンス・コード」等の改訂等を重ねるごとに他の市場と比較して一段高い水準のガバナンスを求めていくこと等により、我が国を代表する投資対象としてふさわしいガバナンスの水準を求めていく必要があることから 2022 年4月の市場構造改革実施に向け、2021 年中に改訂が予定されている「コーポレートガバナンス・コード」において一段高い水準のガバナンスを求めることとする。

取締役・監査役のトレーニングは言及されず

ウェビナー『ウーマノミクス20年の軌跡とこれから〜現場へのヒント』(2020.08.05 )

「ウーマノミクス」という言葉がキャシー松井さんによって日本に紹介されてから20年余が経過しました。1999年56%だった日本の女性就業率は、2019年には71%に達して米国(66%)を追い抜きました。さらに就業率が日本の男性と同じレベル(83%)まで上昇すれば、日本のGDPを10%押し上げる可能性があると言われています。

今回、長年にわたるBDTIの支援者である松井さんをお招きし、日本の到達点と将来像についてお話いただきます。ウーマノミクスがアベノミクスの重要な一角となった背景には、キャシー松井さんのアドバイスがあったことは皆様ご承知の通りです。BDTIも、企業のリーダー層のダイバーシティと財務パフォーマンスとの相関等について、多くの示唆を頂いてきました。BDTI代表理事のニコラス・ベネシュも加わって、データの示すダイバーシティの効果についてご紹介します。

他方で、女性登用を進めたい企業や上司の方々には、特有の悩みがあるというのもよく聞く話題です。キャシー松井さんがこの度上梓された「ゴールドマン・サックス流女性社員の育て方、教えます」(中公新書ラクレ2020.7.8)は、そのような経営上の悩みへのヒントになります。労働法を専門とする弁護士の市川佐知子がお話を伺います。本では触れられていない、キャシー松井さんご自身の一人の女性としてのキャリア形成や、法と現実の狭間、女性を育てる現場の本音等に迫ります。

(上田亮子) 「政策保有株式の現状とコーポレートガバナンス~現状とガバナンス上の問題~ 第2回」

抜粋:「各国における上場子会社の状況を比較している(図表3)。これによれば、他の主要市場と比べると、我が国市場における従属会社の上場数が顕著に多いことが示される。欧州大陸のフランスおよびドイツでは、支配株主が50%以上保有する会社(親会社の子会社)が上場企業数のうち2%程度、支配株主が30%以上保有する従属会社も3%程度存在している。しかしながら、米国と英国ではいずれの比率も1%未満であり、ロンドン市場では子会社上場は存在しない。」[日本は10.73%です。]

「上場子会社とそれ以外の会社におけるガバナンス体制を示している(4)(図表7)。社外取締役、社外監査役の人数は、上場子会社の方が、それ以外の会社よりもわずかに少ない。

図表7:上場子会社とそれ以外の会社における取締役会体制(人数比)

先見の目:「これからの日本におけるコーポレートガバナンス」(立石信雄(オムロン株式会社代表取締役会長、2001年)

(訳20年前に書かれました。)「…これまで一般に言われてきた日本企業のコーポレートガバナンスの特徴を要約すると、①内部昇進者による取締役会・監査役会の運営、②企業間の株式持合による安定株主化、③メインバンクによる支援体制、といった点があげられる。これらの仕組みは、敵対的な買収を防止し経営の安定化を促進し、企業の長期的な戦略立案を可能にするなど、日本的経営が成功した要因の一つとして評価されてきた。

しかし、取締役や監査役の大部分が内部昇進者で占められ、社長が両者の実質的任免権を持つことにより、取締役会や監査役が利害関係者の集団にとどまってしまい、企業トップ自身が不祥事に深く関わるような場合には、経営に対するチェック機能が働かないという深刻な問題が浮き彫りになってきた。また、株式持合の進行により、互いの経営内容について口を挟まぬ「物言わぬ株主」を増加させ、資本市場からのチェック機能の不全化も招いた。このような経営のチェック機能の弱体化と併せて、株主の権利の軽視や低い投資収益率についての批判もなされるようになった。