月: 2011年6月

The Wall Street Journal日本版 にでた- 「福島の教訓-日本は企業統治の向上を」　

http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_256328

アクセス出来ない場合には、info@bdti.or.jp までどうぞご連絡下さい。

（フォーラムのある読者から適評をいただきました。）

東電の問題を皮肉って見てみると、東電の株主資本は1.6兆円、しかし東電の支払うべき損害賠償額は５～10兆円に上ると言われている。東電の株主は全投資額を失うはずである。しかしながら、失ったのは85％で、15％は保持している。この理由の一つは、東電は大きすぎて潰せないことにある。「大きすぎて潰せない」という状態にまで会社を持って行くことは、株主の資産を保護するには最善の方法かもしれない。そういう意味では、東電の役員は良い仕事をしていると言えよう。

– 匿名

ＢＤＴＩでは、「東京電力福島第一原発事故の責任問題に関するアンケート」を実施致します。

「この一連の事故から我々が学ぶべきことは何か」という観点から作成致しました。

皆様の声をお聞かせください。

結果は、後日、またインタラクティブ広場にて公表いたします。

よろしくご参加くださいませ。

アンケートを始めるには下記のリンクをクリックしてください。

↓

https://www.surveymonkey.com/s/QLPK9MB

外国人長期居住者を対象にした日本におけるコーポレート・ガバナンスに関する意識調査に72件の回答が集まりました。統計学的に有意な結果を示すには足りませんでしたが、さまざまな意見や、昨年行った日本人を対象にした意識調査との対比では興味深い結果を得ました。

この外国人対象の調査結果のなかで、対照的で特筆すべき点を以下にまとめました。　先に行った日本人対象の調査結果の概要は文末にあります。

ここ日本において、適度なリスクテイクと理解をし、それ以外の部分のリスクについては回避、または管理をするといった「リスク・インテリジェンス」の重要性がここ数カ月で明白になった。　下記のレポートは、リスク・インテリジェンスを最適化するための実践方法、またそれがもたらす効果について明らかにしています。

GENERAL PRACTICE

Board Leadership (May 2011)

http://bdti.mastertree.jp/f/vcxe3zjl

Fueling the Succession Pipeline(April 2011)

(From Robert A.G. Monks' blog,  http://www.ragm.com . ) 

"And the answer is…. I still don't know"

These two recent reports by Deloitte seem to fit together like hand and glove. 

The first, "Board Leadership: A Global Perspective", describes the emerging trends in various major markets around the world with respect to the roles of CEO, Chairman (split roles or same person? independent Chairman?) and lead directors, etc. 

在日英国商工会議所（ＢＣＣJ)の機関紙である「BCCJ ACUMEN」6月号に、ＢＤＴＩ代表理事ニコラス・ベネシュのインタビュー記事（英文）が掲載されました。これから本格的な募金運動を始める予定なので、この記事がご寄附をお考えの方々と我々との接点になればと願っております。どうぞご自由にお知り合いの方々に配布してください。

http://bccjacumen.com/issues/2011/06/social-entrepreneurship/

BDTIのE-Learningコース（「会社法　＆　コーポレート・ガバナンス」）を無料公開することになりました。会社法やコーポレート・ガバナンスの基礎的かつ実用的な知識を一括して学習でき、全社的な教育・研修ツールとしてご活用いただくには適切な内容となっております。詳しくは下記のとおりです。

是非この機会にＢＤＴＩのE-Learningコースをご活用ください。お申込みをお待ちしております。

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対象：企業（先着20社様まで）

受講条件：

 一企業5～20名様まで利用者を登録

 受講有効期間は2ヶ月間

米国のFrank-Dodd 法の設ける制度は内部告発者がもらえる報奨金の額が大きいので、強烈な制度です。　「本法は、制裁金額が100万ドルを超える結果となったSECの訴訟に限って報奨金を定めているが、、、、適用範囲は拡大するであろう。内部告発者への報奨金は、回収された制裁金額の10％から30％の範囲である。」　

http://bit.ly/jgKUUa