月: 2015年2月

「Ⅰ．趣旨 昨年 6 月にとりまとめられた政府の成長戦略「『日本再興戦略』 改訂 2014」を受けて、コーポレートガバナンス・コード （以下「コード」といいます。）が策定され、本年 6 月より適用される予定です。同戦略では、コードについて、上場規則 により、上場企業に対して“Comply or Explain”（原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか）を求める ものとされており、これを実行に移すために、所要の制度整備を行います。 また、独立社外取締役の円滑な選任に資するため、独立性に関する情報開示について見直しを行います。、、、」

［詳細）

http://bit.ly/1BTge39 

1月23日に開催された経済産業省が主催する研究会「株主総会のあり方検討分科会」の第5回分科会で東京大学社会科学研究所の田中亘准教授が株主総会の基準日と総会開催、配当支払い日程に関する問題を整理して報告しています。

資料のリンク先はコチラです。

日本証券アナリスト協会の月刊誌「証券アナリストジャーナル」2月号は公的年金運用改革を特集しています。目次はコチラ。専門家の立場からGPIFの改革のポイントを解説した論文が掲載されています。伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は、本来ポートフォリオ改革とガバナンス改革は並行して進められるべきところ、現状はポートフォリオ改革が先行しガバナンス改革が遅れていることを危惧し、早急に取り組むべきと指摘しています。

アジア・コーポレート・ガバナンス・アソシエーション (The Asian Corporate Governance Association; ACGA)は、日本版コーポレートガバナンス・コード（原案）に意見書を提出しました。

意見書は下記からダウンロードできます。

米国商工会議所 The American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ)は、日本版コーポレートガバナンス・コード（原案）に意見書を提出しました。

意見書は下記からダウンロードできます。

http://bit.ly/1K2IJMC　（日本語）

運用資産18兆ドル以上の機関投資家などのガバナンスの専門家が組織する団体であるThe Interntional Corporate Governance Networkは、日本版コーポレートガバナンス・コード原則に意見書を提出しました。

意見書は下記からダウンロードできます。
http://bit.ly/1DvzctC

主に年金基金等を会員とする米国の非営利団体、Council of Institutional Investors (CII)が、金融庁と東証が昨年12月に公表した「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）«コーポレートガバナンス・コード原案»～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」に意見書を提出しました。

CII意見書は下記からダウンロードできます。
http://bit.ly/1DvywEF