経済産業省が以下の日程でコーポレート・ガバナンス・システム研究会を開催します。ＢＤＴＩ代表理事でもある大杉謙一教授（中央大学法科大学院）も委員として参加します。
「経済のグローバル化や第4次産業革命など、経営環境の変化や経営課題の複雑化が進む時代において、最高経営責任者（CEO）を含む経営陣は、非連続な変化にスピード感を持って果断な対応を行うことがますます求められていきます。
月: 2016年6月
EY Japan FSO Thought Leadership:「地域銀行のコーポレート・ガバナンス報告書の分析～コード適用初年度のガバナンス状況」
「Summary
・コーポレートガバナンス・コード適用初年度の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内容を中心に分析した結果、地域銀行のガバナンスの状況について以下の傾向がわかりました。
・地域銀行においては、監査等委員会設置会社へ移行する動きがみられます。また、同様に、任意の委員会を設置する動きがみられます。
・監査役会設置会社形態の地域銀行の2割で独立社外取締役が1名以下でした。また、実質的に4分の3の地域銀行で、取締役会評価が実施されていませんでした。
本報告では、今後の地域銀行（地方銀行、第2地方銀行）のガバナンスの動向を報告する最初の出発点として、2015年12月末時点の地域銀行のCG報告書を分析し、現状の地域銀行のコーポレート・ガバナンスの状況について解説します。なお、CG報告書の分析は、上場地域銀行（持株会社を含む）83社（行）を対象としています。・・・・」
「市場から問われるコーポレート・ガバナンスの実効性」～パネルディスカッション～
（ビデオ）
株式会社インベスター・インパクトと一般社団法人日本IR協議会共催のコーポレート・ガバナンスに関するセミナーのパネルディスカッションです。
パネルディスカッション
パネリスト
ブラックロック・ジャパン運用部門
ヘッド オブ コーポレートガバナンス・チーム 江良 明嗣 氏
みさき投資株式会社 代表取締役社長 中神 康議 氏
一橋大学 大学院商学研究科教授 Ph.D. クリスティーナ・アメージャン 氏
モデレーター
IR協議会専務理事 佐藤 淑子 氏
パナマ文書と文書化義務
パナマ文書により、国際税務に関する関心が再度高まっています。
OECDでは、BEPS＊対策として、行動計画を取りまとめています。そのうちの行動13は「多国籍企業情報の文書化」です。
＊BEPS: Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転：多国籍企業が国際的な税制の隙間を利用して租税回避する問題
これを受けて、日本の平成28年度税制改正は、租税特別措置法の一部を改正し、移転価格税制に係る文書化を一定の多国籍企業グループに義務付けました。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf
該当する企業は、マスターファイル、ローカルファイル、国別報告書などの文書が、適切に作成・提出・保管される体制を構築する必要があります。会社法もまた、企業集団の業務の適正が確保される体制を求めており、海外子会社も含めて整合的に移転価格を取り扱うことがさらに重要になるでしょう。また、税務当局による移転価格調査も容易・広範になり、課税額に関する争訟が将来増えることも考えられるところです。
以下では、田辺総合法律事務所が過去に取り扱った、移転価格税制に関する事例をご紹介します。