要点： シンガポール、香港、韓国、インドは役員研修についてある程度詳細に触れており、義務付け、もしくはガイドラインを定めています。また、その他の国々の大半でも役員研修について触れています。残念ながら日本のみ、ルールもしくはガイドラインはありません(コーポレート・ガバナンス・コードさえありません）。 以下で、九つの国の状況をそれぞれのコード又はガイドラインにて参照できます。
月: 2012年10月
野村証券の西山様：「社外取締役選任義務化見送りで、 13 年は独立性が引き続き焦点」 (2012年の議決権行使の数字と分析）
データ豊富な報告書です。主な結論（こちらの解釈）：
平均賛成比率は上昇したが、一部企業の議案では厳しい結果も見られた
13 年も社外役員の独立性や役員報酬関連が関心を集める
国内・外国系を問わず、反対比率は意外に高い
約３５％の個人投資家は何か議案に反対する
コミュニケーション拡充で投資家の声を活かす企業の増加が期待される
證券ー西山-議決権行使.-10-24-2012
http://bdti.mastertree.jp/f/dku9frvi
Video of Al Gore and David Blood Discussing White Paper on “Sustainable Capitalism” (+ White Paper)
[We recently had the privilege of hearing Al Gore and David Blood of Generation Investment Management speak at the PRI Responsible Investment Symposium here in Tokyo… and were very impressed. An Executive Summary of White Paper follows, and you can find the link to both the video clip and the White Paper below.]
個人として2011年１月に提案した会社法改正案 （ベネシュ ニコラス）
ご参考までに、２０１１年１月に私が各関係者に送って、18ヶ月の間 自分なりに説明に回った会社法改についての具体的な提案書をアップいたします。中核の内容は下記の通りで、条文の改正案が含まれています。 なお、当提案の詳しい内容全文はベネシュ－会社法改正提案-1-2012デダウンロードが出来ます（一旦入ってから、ファイル名にクリックしてください）。
弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノートより ～ 「コーポレート・ガバナンスの目的・役割とは何か」、「裁判官はどの程度ビジネスを理解した上で企業間訴訟を判断しているか？」他
弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします。
会社法改正要綱の、「社外取締役等の要件に係る対象期間の限定」について
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/cat_197216.html
腐敗防止法： Serious Fraud Office Releases Guidance on Key Aspects of the UK Bribery Act 2010
"The Bribery Act 2010 (the Act), which came into force in July 2011, created a more robust legislative framework allowing for the prosecution of domestic and international bribery offences in the UK. The Serious Fraud Office (the SFO) is the lead agency in England, Wales and Northern Ireland for investigating and prosecuting cases of domestic and overseas corruption.
GMIRatingsのソニーのガバナンスについての低い評価
残念ながら、下記のGMIRatingsによるソニーのガバナンスについての分析に賛同する点が多いです。92歳の「ベテラン」は企業戦略担当役員？新しい取締役(特に社外取締役）はほとんどない？大半の取締役は2005－2010年の間にジョインした、、というのは、戦略の低迷が続いた間ではないか？ Mr. Stringerが残って、会長になっている？（これは、伝統的な日本企業の習慣で、現代的なソニーの姿ではないはずとおもいましたが。）
ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）より・「気づいても口に出せないファジーコンプライアンス問題」、「内部通報者の勇気は「喫煙室」から生まれる？（花王・子会社横領事件）」や「上場企業の役員必読！沖電気工業社･子会社会計不正事件報告書」他
ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）からご紹介致します。
企業の内部監査は驚くほど進化している（ＡＣＦＥカンファレンスを終えて）
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/
GEのコーポレートガバナンス原則 (自社のガイドライン）
（ＧＥのコーポレートガバナンス原則 (自社のガイドライン）は、サクセッション、役員研修、内部告発、ボードが行う自己評価など、いくつかすぐれた条項があります。 The Principles can be downloaded below. Here are some excerpts:
10. Self-Evaluation
JACD-「経営者後継のベストプラクティス」 報告書 ： 大半に上場企業はサクセッションプランがないだけではなく、エマージェンシープランさえない
この度、ＢＤＴＩが主催するセミナー『サクセッション・プラニング（後継者育成計画）によりリスクを管理し、組織をより活性化するためには』に関連して、以下の報告書は参考になると思って掲載いたします。このアンケット調査の結果の中、１）殆どの回答した日本上場企業はサクセッションプランはないだけではなく、2) エマージェンシープランさえない、というちょっとショッキングな結果もあります。
２００６年以来、この状態がすこし改善されたと思われますが、まだまだ多くの企業ではスムーズに機能すると期待できるプランがなく、ＢＣＰの観点から大きいな問題でると認識しとります。