日本経済の健全な発展のための人材育成
BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第10回目のテーマはKaname Capitalの槙野尚氏をお招きし「海外投資家によるエンゲージメントとエスカレーション」です。
Kaname Capitalは米国ボストンに拠点を置く資産運用会社です。日本の中小型の上場企業にフォーカスし、クオリティ（事業の質）とバリュー（割安さ）を併せ持つ会社に中長期的な投資を行っています。割安さを解消するためのエンゲージメントにも注力しており、海外戦略、グリーン転換、取締役会構成など、海外投資家としての視点も活かしながら、幅広い経営アジェンダについて対話を行っています。しかしながら対話に進展が見られない場合や、それを阻害する要因が明らかな場合には、取締役会への書簡送付や株主提案などのエスカレーションを行う場合があります。今回は海外投資家として日本企業の経営にどのような問題意識を持っているか、またどのようにエンゲージメントやエスカレーションを行うのかなど、事例を交えながら参加者の皆様と議論したいと考えています。
2020年の時点で、就任して３年目以下の社外取締役で、かつ、その会社で初めての社外取締役を務める方（他社で社外取の経験がない方）は31％でした。今後も、新任社外取締役の増加が見込まれます。これを背景に、FSAもMETIも日本の社外取締役の資質・能力向上について重要視しており、効果的な役員研修について検討・調査中であります。そしてこれらの方々はおそらく、他の方々の経験から学び、ネットワーキングの機会が欲しいでしょう。企業側では、「PBRの改善」、「人的資本経営」と「後継者企画・人材開発」「サスティナビリティ開示」などが投資家に求められており、社外取締役に求められる知識・責任はより一層高まっています。
そこでBDTIは過去の受講生や新規会員「候補」者を対象にコーポレート・ガバナンスに関連する話題をテーマに集まり、率直な意見交換や問題について発言しあう場を提供したいと思います。このBDTIガバナンス・インサイト・ラウンドテーブルに参加することで、参加者はコーポレート・ガバナンスに関するトピックを幅広く議論できるだけでなく、現役の社外取締役の方々の経験からお互いに学び、上質なネットワーキングの機会にもなるでしょう。
GFANZは2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロへの移行を加速し、地球温暖化を1.5度以下に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた、金融機関・機関投資家およびその部門別連合による専門家主導のグローバル連合です。銀行、保険会社、アセット・オーナー、資産運用会社、ベンチャーキャピタリスト、金融サービスプロバイダー、投資コンサルタントなどの金融セクターから、50カ国・地域における675以上の企業がGFANZのコミュニティに属しており、これは世界の民間金融資産の約40％を占めています。
米国など海外株式相場高にも支えられて、日本株式相場も月間を通して堅調で、2月22日には日経225は1989年の最高値を更新しました。その後も月末にかけて底堅い展開が継続しました。
2月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ4.83%および4.75%上昇した。CG Top20株価は-0.97%の下落と両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。
CG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。ワコム（6727）、ケーズホールディングス（8282）、エーザイ（4523）、NSD（9757）、トレンドマイクロ（4704）が新たに加わり、荏原製作所（6361）、オリックス（8591）、 ユナイテッドアローズ（7606）、東京瓦斯（9531）、フージャースホールディングス（3284）が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。
Metricalはプライム市場上場会社を中心に約1,800社を対象にコーポレートガバナンスの評価を毎月アップデートしています。今年も昨年に続きこの1年間でどれくらい上場会社のコーポレートガバナンスの取り組みが進展したか見ていきたいと思います。
2022年12月末と2023年12月末で比較可能なMetricalユニバース1,788社が各評価項目でどのくらい改善したのかを分析しました。下表はコーポレートガバナンス総合スコアであるMetrical CGスコア、過去3年平均ROEおよびROE、Tobin’s Qと外国人持ち株比率を2022年12月、2023年12月、2022年から2023年にかけての変化値、それぞれの平均値と中央値を示しています。
