月: 2016年2月

議論の要旨は以下のとおり。

• 監査法人の機関設計については、パートナーシップ制のもとで強い法的制約が課されていない中、各監査法人において工夫をこらしているところであるが、そのことが外部から見た分かりづらさをもたらしている。監査法人のガバナンス・コード（以下「コード」という）を導入することにより、共通の物差しによる監査法人の比較が可能となり、透明性の向上による監査法人のマネジメントの強化や切磋琢磨につながるのではないか。このため、上場会社の監査を一定数以上行う一定規模の監査法人については、実施している監査業務が多く、利害関係者が多いことも踏まえ、コードを義務付け、日本公認会計士協会（以下「協会」という）の品質管理レビューによってその実効性の確保とガバナンス向上につなげるべきと考える。それ以外の監査法人については、個々の監査業務を直接チェックすることによって監査の信頼性を確保すべき。

「経済プレミアのコンテンツとして初めて出版され、ビジネス書部門でベストセラーになった「東芝 不正会計 底なしの闇」（毎日新聞出版、税込み１０８０円）。著者の今沢真・経済プレミア編集長兼論説委員の緊急報告会が２月２２日、東京都千代田区一ツ橋の毎日ホールで開かれ、１８０人が参加した。

「ＣＬＳＡジャパンフォーラムの開催、おめでとうございます。昨年に引き続きまして、皆様を前にお話しさせていただく機会を頂戴でき、大変光栄に思います。

それほど影響力のある雑誌ではないですが、新幹線の中には置いてあるし、交通広告もかなり出しています。

「ガバナンスが会社を弱くする」とか「東芝事件はガバナンスの問題ではない」とか、180度真逆の見出しをつけて、いったい何が伝えたいのか？ あまりのひどさに、憤りすらおぼえます。

「今年3月で、東京電力福島第1原子力発電所の事故から5年の歳月が経過する。同事故が国民的課題として突き付けたエネルギー政策の根本的見直しは進展しているのだろうか。結論を先取りすれば、エネルギー改革の到達点は分野ごとに大きく異なっておりまだら模様である。肝心の原子力改革については目立った進展がみられないなど、全体としては残された課題の方が大きいと言える。