月: 2014年1月

本日（発表されたキヤノンの役員異動で、2名の社外取締役（弁護士で元大阪高等検察庁検事長の方、証券保管振替機構社長で元国税庁長官の方）が新たに選任されることが明らかになりました(3月28日就任予定）。

法と経済のジャーナルAsahi JudiciaryにBDTI代表理事ニコラス・ベネシュの寄稿 『上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を～日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」の策定を提案する～』が掲載されました。

日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の現状と望まれる日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」について分かり易く解説されています。

1月25日（土）のNHK BS番組にBDTI代表理事ニコラス・ベネシュが出演しました。番組紹介を下記アドレスでご覧いただけます。

http://www.nhk.or.jp/wisdom/

「原則主義」が貫かれる            「指針」や「ひな形」は策定されない方向

当セミナーは、満席のため申込みを締切りました。
キャンセル待ちをご希望の方はBDTI事務局 info@bdti.or.jp までご一報ください。キャンセル待ちが出るかどうか保証は致しかねますのでその点はご了承ください。

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）からご紹介致します。

ＪＲ北海道に対する監督命令は国の責任にも光を当てるのか？

一緒に失敗したからこそ社長にモノが言える弁護士

世界経済フォーラムが1月16日『グローバルリスク報告書2014年版』を発表しました。
全文は、http://bit.ly/1dT64y3　でダウンロードできます。
日本語のリリース資料がhttp://bit.ly/1gTs537　でダウンロードできます。

今後10年間で最も発生する可能性が高いグローバルリスク：

トーマツ企業リスク研究所が2002年から毎年実施している企業のリスクマネジメントに関する調査結果（2013年版）が公表されました。

リスクマネジメント体制の構築状況について適切に構築されていると回答した企業の割合が2012年の64%から2013年は56%に減少。

企業が優先すべきリスクの1位は海外拠点の運営に係わるリスク。

海外拠点におけるリスクマネジメント体制に関し、リスクマネジメント対象に海外拠点を入れている企業の割合は8割に達しているにもかかわらず、海外拠点におけるリスクマネジメント体制の構築が適切であると回答した企業はわずか27%。69%が適切とは言えないと回答。

昨年12月7日に日本コーポレート・ガバナンス研究所は東京証券取引所を対象とした第12回コーポレート・ガバナンス調査（2013 年JCGIndex サーベイ）結果を発表しました。

オンラインメディア現代ビジネスに経済ジャーナリスト磯山友幸氏が『サントリー、武田、損保ジャパン…相次ぐ巨額買収で進む日本企業の「経営のグローバル化」。守旧企業は取り残されていく!』と題する記事を書いています。

日本企業による大型の海外企業買収が続く中で、「日本的経営の仕組みから脱却できるかが成功のカギ」とし、「経営のグローバル化を進めようとすれば、日本の本社の仕組みを国際水準に変えなければならない。」と指摘しています。