月: 2011年9月

"In a world fraught with uncertainty, what are today's CEOs doing to strengthen their situations against competitors?

（サマリーの抜粋）　　「高まるコミュニケーション拡充の重要性に対する認識」

ACFE JAPAN　カンファレンス　『日本と不正　～日本流不正対策を考える～』 

セミナー 『取締役会と役員が知るべきリスクマネジメントのポイント』
（ウエストロー・ジャパン株式会社　トムソン・ロイター　協賛）

パート１．　法律家の観点　　弁護士　山　口　利　昭　（50分程度）

1.  役員会、特に取締役のリスク管理関連責任
　　　法律の観点と枠組。

2. 全社で取り組むリスク管理
　　　なぜ企業によって内部通報件数に差が出るのか？

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から紹介いたします。

ライツ・オファリングと株主平等原則に関する金融庁の研究会報告
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/4536446.html

西武鉄道株主損害賠償請求訴訟・最高裁判決

大王製紙会長辞任のナゾ（ガバナンス上の問題というけれど・・・）
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2011/09/post-a2e1.html

経理担当社員に対する不正調査の限界（山陰放送社の事例）

さて、本日は、シャルレMBO事件東京地裁判決（東京地裁平成23年７月７日民事第８部〔商事専門部〕判決）について、最近の法律雑誌で判決全文を確認することができました

http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/4392095.html

金融庁のサイトより　-  「　金融庁では、ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について検討を行うため、開示制度ワーキング・グループの下に、神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授を座長として「法制専門研究会」を設置しました。

セミナー　『グローバルな腐敗防止法の波：取締役会メンバーが知っておくべきこと』　　（ウエストロー・ジャパン株式会社  ホワイト＆ケース法律事務所　協賛）

　　近年、厳格な施行、巨額に上る罰金、域外管轄権の適用を伴った腐敗防止法・政策が世界的な広まりを見せています。米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国の贈収賄防止法（UK Bribery Act）、中国の修正された海外贈賄条項、アジア開発銀行や世界銀行の様々な取り組み等はわずかな例にすぎません。

先週金曜日にＢＤＴＩのセミナー、「会社法の改正　～　いかにして企業ガバナンスを向上させるか」を開催いたしました。参加者の皆様がなかなか鋭いご発言、ご説明を下さったことに、こころから感謝しております。

やはり一番のポイントは「会社法改正がどのような企業ガバナンス向上を重点とすべきか？何を主たる目的にすべきか？」でしょう。このポイントについては、各々のパネリストの間に若干の相違があったようでした。

これから法制審議会は12月に公表する中間試案に向かっていくからこそ、この質問に対する皆様のご意見･ご回答を是非とも（匿名でも）投稿してい頂きたいと思います。（もう既に、ＥＣＯＮ（ハンドル･ネーム）が投稿して下さったまとめが、以下のエントリーとしてアップされています。）