月: 2014年3月

証券アナリストジャーナル3月号に「アナリスト分析における非財務情報の活用」と題する記事が掲載されています。アナリスト歴30年超の著者が昨今の非財務情報開示についてアナリストがどのようにその情報を活用すべきか、具体例を交えて説明しています。

四半期決算の導入及び頻繁な顧客とのコミュニケーションにより企業業績の将来予測にあまり時間を割くことができないという現場の声が聞かれる中、基本に立ち返り有用な情報を見極める「アナリストの眼力」を磨くことの必要性を強調しています。

一方、企業にも非財務情報の開示について一層の努力が必要とも述べています。非財務情報と財務情報をただ羅列するだけの報告書ではなく、両者がどのように関連しているかを説明し、株主や将来株主に自社の魅力を伝えるかも課題と言えそうです。

（By Matt Orsagh, CFA, CIPM）（世界中、「エンゲージメント・コード」や「スチュワードシップ・コード」が多数発表された現象についての記事です。最近、各国でどのような展開があったかについてのサマリー・リポートです。）　　”Engagement codes seem to be all the rage these days; since August 2013, groups in Australia, the United Kingdom, Japan, Malaysia, and most recently the United States have been falling all over themselves to get investors and boards talking.

「不祥事を起こした企業などが設ける第三者委員会の調査報告書を格付けする独立機関を、有志の弁護士らが立ち上げる。株主や消費者に評価と理由をわかりやすく公表し、社会の期待に応える十分な調査をしているかを示す。格付けに法的効力はないが、第三者委の活動に規律を持たせる効果がありそうだ。」
 

続き

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP31002_R30C14A3MM0000/?dg=1　　

「さて３月２５日の日経朝刊記事に、「企業の経済不祥事、日本では内部者関与が８割」という見出しで、海外では内部者が関与する経済不祥事が全体の５割程度であるのに対して、日本ではなんと８割に及ぶということが報じられていました。海外では外部第三者からの攻撃が多いということの裏腹かとは思いますが、調査をしたPwC（プライスウォーターハウスクーパース）の担当者の方も述べておられるとおり、日本企業では内部関係者関与による犯罪への意識が十分でないことも理由のひとつかと思います。

「政府は２７日、６月にまとめる成長戦略の改訂版の目玉に、日本企業にコーポレートガバナンス（企業統治）の改革を促す対策を盛り込む方針を固めた。保険会社などの機関投資家が出資先企業との対話を通じて成長を後押しする行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」の活用や、社外取締役の導入を促すことが柱。機関投資家や社外取締役の外圧で日本企業の経営の透明性向上と成長力強化につなげ、国内外からの投資をさらに増やす狙い。

企業統治をめぐっては不正な損失隠しが発覚したオリンパスなどの不祥事を受け、社外取締役や株主が経営監視の役割を強めるべきだとの声が強まっている。

「12月期決算の上場企業の株主総会が28日にピークを迎え、約110社が開催した。キヤノンが都内の本社で開いた総会には、過去最多の2663人の株主が出席。同社では初の社外取締役となる弁護士の斉田国太郎氏（元大阪高検検事長）と加藤治彦・証券保管振替機構社長（元国税庁長官）を選任した。

御手洗冨士夫会長兼社長は社外取締役の選任の理由について「Ｍ＆Ａ（合併・買収）が増え法務面で対応の必要性が高まっている」と説明した。

株主は成長戦略にも関心を寄せた。住友ゴム工業の総会では、米グッドイヤーとの提携解消の影響について池田育嗣社長が「2020年を最終年度とする経営計画は提携に依存する部分はほとんどなく、変更はない」と述べた。、、、、」

最近、ＢＤＴＩが或る会社の役員会のために一日研修プログラムを提供した際の風景です。社長から、「多分当社の取締役会の機能はこれでよくなるでしょう」、と満足した評価を受けました。

今年2月から自民党は、取締役選任の在り方などについて企業の新たな行動基準を定めた「コーポレート・ガバナンス・コード」に関する議論を進めています。政府は、６月に提言をまとめ、成長戦略の改定に反映させたい考えであると報道されています。

山口利昭弁護士ブログ『ビジネス法務の部屋』に、トヨタ社の急加速発信問題について、ＤＯＪ（米国司法省）との間で刑事訴追に関する司法取引が成立した件についてコメントが掲載されました。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/03/post-1467.html