月刊『人材教育』8月号にBDTIの記事広告を掲載しました。
需要が増加している一日役員研修の他、昨年来充実を図ってきたe-Learningの『会社法』『金商法』『コーポレート・ガバナンス（基礎編）』『コーポレート・ガバナンス（実践編）』の全講座を何名でもご利用できる法人向け研修ツール『e-Learning無制限パッケージ』をご紹介しています。
月: 2016年7月
日本総研：『 実効的な取締役等選任をサポートする日本版スキル＆インテリジェンスマトリックスの必要性』
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8885.pdf
「コーポレートガバナンス・コードは株主を含むステークホルダーに対する配慮を企業に求めており、 「日本版スキル＆インテリジェンスマトリックス」において社会全体についての見識・洞察である 「インテリジェンス」を取締役等選任基準に含める必要がある。すでに一部の日本企業ではマトリッ クスという形式を採用していないものの、取締役等に求める経験・素養の一部を公表している場合が ある。今後は、多くの企業が「日本版スキル＆インテリジェンスマトリックス」として包括的な選任 基準およびその説明を公表することにより、株主だけでなく、他のステークホルダーに対しても透明 性を確保することが望まれる。」
日経記事『統治改革へ取締役教育 団体や企業が相次ぎ講座』
7月18日付日本経済新聞記事にて、BDTIの『国際ガバナンス塾』が紹介されました。『国際ガバナンス塾』の詳細は、こちらでご覧いただけます。
投資家の利益を重視する金融庁長官
偉い。前から、森長官はこの基本的問題を認識していいます。これは、年金のＤＣファンドの場合にも、全く同じ問題です。だが、その場合、数桁（例えば１０桁）ほど違う額の運用がかかっています。
森長官：
「ある証券会社に『投資信託を買いたい』というお客様が来たとしましょう。TOPIX連動型のETF（上場型投資信託）は手数料が安い。しかし、証券会社は系列の投信会社が作った投資信託を売りたい。同じ商品設計ならば一般的にはETFの方が手数料が安いので、この二つを比較すれば、大抵のお客さんはETFを買いたがるでしょう。ところが、多くの証券会社は『二つの商品がありますが、どちらにしますか？』とは言いません。お客さんが『ETFを買いたい』と言い出さない限り、系列の投信会社の商品を勧めるでしょう」
http://diamond.jp/articles/-/89922
ニコラス ベネシュ
経済産業省は「持続的な価値創造」に向けた投資を推進
経済産業省は2-3月の「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」3回の会議の議事要旨を4月に公表した。検討会の目的は企業と投資家が以下の2点について共通の基礎に立つことだった。
- 企業が、持続的価値創造に向けて、様々な資本を有効に活用し、未来に向けた投資判断を行なうための方策は何か
- 投資家が、長期的な企業価値を判断する視点や評価軸、及びそのために必要となる情報や対話のあり方はどのようなものか
この2点はいずれも日本版スチュワードシップコード及びコーポレートガバナンス・コードに由来し、投資家の受託者責任に必要な建設的な対話のための制度的な枠組みとしている。今後の課題は、これらの枠組みが要請する内容について、企業や投資家が形式的な対応のみに終始するのではなく、それぞれの通長期的な戦略や投資計画、経営判断等に組み込みながら実施されていくことである。
日本企業は取締役等に必要な資質や知識を十分議論した上で、適切な取締役等を指名すべき
日本版コーポレートガバナンス・コードは昨年上場企業に適用された。同コードは日本再興戦略で推奨され、中長期的な成長・企業価値創造を実現するための自律的な企業行動を促進するためのものである。コードは取締役等の責務と取締役会の実効性確保の前提について詳述しており、コードで示された原則の狙い・精神と照らして自社のガバナンス慣行を見直し、改善することを要請している。
日本企業は取締役等に必要な資質や知識を十分議論した上で、適切な取締役等を指名すべきである。