月: 2012年7月

IRのためのガバナンス向上ロードマップ作成のお手伝いをいたします　（コンサルティング・サービス）

2012年7月31日 投稿者：

２０１２年の株主総会シーズンも終了し、一部上場企業による大型不祥事件の影響もあって、株主のガバナンスへの関心が今までになく高まり、株主提案権の行使が相次ぐなど、日本でも「株主の春」が到来したかのような状況がみられました。

発行会社と投資運用会社の両方の側で開示される株主総会議案への賛否の結果も大きな変化が見られます。会社提案への反対票の多さ、および株主提案への賛成票の多さは「会社提案への支持が保証される」時代が終わりつつあり、株式持ち合い解消や外国人機関投資家の存在感の高まりにより、発行会社と投資家の関係は確実に新しいフェーズに入っていることも示しています。

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最近の会社役員育成機構（BDTI)セミナー及び「役員塾」プログラム

2012年7月31日 投稿者：

第10回BDTIセミナー（２０１２年７月２４日）　　『企業はどのようにして「意図しない会計・開示不正」リスクに取り組むべきか？』

最高検察庁金融証券専門委員会参与で日本公認不正検査士協会（ACFEJAPN）理事の宇澤亜弓氏をお迎えし、検査と課徴金制度の最新枠組みをご説明いただいた後、具体的な事例をベースに、ご自身の経験をまじえて、会社が注意すべき開示上の課題についてご講演頂きました。後半ではTMI総合法律事務所の大井哲也、秋本壮の両氏に加わっていただきクライアントと共に会計不正の予防に取り組む立場としてパネル・ディスカッションを行いました。

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宇澤先生への質問

2012年7月28日 投稿者：

昨日のセミナー「企業はどのようにして意図しない会計・開示不正リスクに取り組むべきか」に参加させていただきました。 宇澤亜弓先生のお話を聞いて早期発見の重要性、内部通報制度の整備のみならず運用方法の重要性など、改めて勉強になりました。 課徴金の計算方法については宇澤先生は若干説明をなさいましたが、まだよく理解しておりませんので、先生に質問さ せて頂ければと思います。不勉強で申し訳ありません。オリンパス、IHI、日本ビクター、日興コーディアルグループなど今まで多額の課徴金がかけられていますが、課徴金の計算方法はどのようになっているのでしょうか。特定部分について多額なのか、それとも積算の結果多額になったのでしょうか。 また、恐縮ですが、発行・届出書の虚偽記載と継続開示の虚偽記載ではどのような違いがあるのか具体的に教えていただければと思います。 宜しくお願いいたします。

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セミナー「企業はどのようにして意図しない会計・開示不正リスクに取り組むべきか」についての質問

2012年7月25日 投稿者：

昨日のセミナー「企業はどのようにして意図しない会計・開示不正リスクに取り組むべきか」に参加させていただきました。

宇澤亜弓先生のお話を聞いて早期発見の重要性、内部通報制度の整備のみならず運用方法の重要性など、改めて勉強になりました。

課徴金の計算方法については宇澤先生は若干説明がなさいましたが、まだよく理解しておりませんので、先生に質問させて頂ければと思います。不勉強で申し受けありません

オリンパス、ライブドア、IHI、日本ビクターなど今まで多額の課徴金がかけられていますが、課徴金の計算方法はどのようになっているのでしょうか。特定部分について多額なのか、それとも積算の結果多額になったのでしょうか。

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[自民党案、今から注目？] 　自由民主党　企業・資本市場法制プロジェクトチーム・法務等合同会議に出席

2012年7月24日 投稿者：

日本取締役協会は3月22日に自由民主党政務調査会で会社法制の見直しについて、関係団体のヒアリングに、日本取締役協会より2名が出席した内容を報告しています。このニュースが発表されてからすでに4ヶ月が経っていますが、最近の法制審議会会社法制部会の方向性をみて、会社法改正の最終決着はもしかして議会で付くことを考ると、自民党が3月にヒアリングを行ったことは今でも注目に値すると考え掲載いたしました。　

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[記事]　 「オリンパス事件の反省はどこへ?　法務省の及び腰で「社外取締役義務付け」が腰砕け寸前 」

2012年7月22日 投稿者：

（現代ビジネス、磯山友幸、様）　　「法務省の法制審議会･会社法制部会での日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)強化にかかわる議論が大詰めを迎えている。昨年起きたオリンパスの巨額損失隠し事件や、大王製紙元会長による巨額資金の私的借り入れ事件もあり、会社法による規律強化策が注目されてきた。

昨年末には「会社法制の見直しに関する中間試案」を公表。「社外取締役の義務付け」などを打ち出したが、経済界の反発で「腰砕け」状態になりつつある。世の関心の移り変わりが激しいこともあり、早くもオリンパス事件も風化しつつある。このままでは、世界を騒がせたスキャンダルから何の教訓も学ばずに幕引きとなりかねない。

日本経団連などが真っ向から反対 　

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著名な機関投資家からのサポート

2012年7月21日 投稿者：

BDTIは著名な機関投資家、団体から特別寄付社になっていただくという形でサポートいただいております。

アフラック
フィデリティ投信株式会社
いちごアセットマネジメント株式会社
チャブ・グループ・オブ・インシュアランスカンパニーズ
Give2Asia

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弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノートより 　「会社法制の見直しに関する要綱案（第１次案）」における、従来の提案内容との主要な相違点のまとめ

2012年7月21日 投稿者：

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします。　「会社法制の見直しに関する要綱案（第１次案）」における、従来の提案内容との主要な相違点のまとめ

http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/cat_197216.html

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BDTIの「会社法＆コーポレート・ガバナンス」e-ラーニングコースでは、知っておくべき基礎知識を一括して学習できます

2012年7月21日 投稿者：

昨今、一部上場企業による不祥事事件が複数発生していることもあり、国内外から日本企業のコーポレート・ガバナンスに再び注目が集まっています。また、企業不祥事の発生を抑制するという目的のみならず、今後多くの企業がグローバル化を加速させる中で、ガバナンスのさらなる強化は重要な課題の一つです。

ガバナンスを支えるコアの部分は「人」です。そのため人材育成はガバナンスを強化する上で最も重要な取り組みの一つです。

BDTIは役員になってからではなく、若手幹部候補のうちからガバナンスの基礎を学び、時間をかけて学習することは実効性のあるガバナンス体制を構築する上で極めて有意義なことであると考えています。そのため、オンラインで受講可能な低価格のeラーニングコースを提供しています。

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