「スチュワードシップ・コード」改定案

3月22日、金融庁の第3回「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が開催され、日本版スチュワード シップ・コ―ドの改定案が公表されました。3月28日に正式に改定案として金融庁から公表され、4月27日までパブリック・オピニオン受付中です。

機関投資家に資産運用を委託する年金基金等のアセットオーナーの委託者責任を明示し、機関投資家には議決権行使内容の個別開示を求める内容になっています。

生命保険協会:「株式価値向上に向けた取り組みについて」調査結果

生命保険協会は3月21日、企業の株式価値向上に向けたアンケート調査結果を公表しました。上場企業572社、機関投資家93社が回答しました。

「当協会では、企業と株主が建設的な対話を行い、双方の課題意識を共有化することが、中長期的な株式価値向上に向けた企業の取り組みを促すものと考えております。当調査結果を踏まえ、今年度は、コーポレート・ガバナンス、持続的成長に向けた経営戦略、対話の3つの観点から、企業に対し以下の11項目、投資家に対し以下の3項目を要望いたします。当報告書が、中長期的な株式価値向上を促し、ひいては株式市場全体の活性化につながることを期待しております。

CGS研究会報告書-コーポレートガバナンスに関する研修・トレーニングの意義

CGS研究会報告書では、コーポレート・ガバナンス改革においてトップの姿勢の重要性、およびそのための研修の意義について下記のように記載されています。(報告書PP6-7)

「コーポレートガバナンス改革は、社長・CEO の理解なくして実質化を進めることは難しい。まず社長・CEO がコーポレートガバナンス改革に取り組む意義を理解し、率先して取り組む姿勢を示すことが望まれる。」

「コーポレートガバナンスの問題は、これまでの各企業の文化・企業風土等に根ざしているところも大きいため、コーポレートガバナンス改革を進める上で、一部の者だけでなく、取締役や経営陣あるいはその前段階の候補者層の意識改革を一斉に行っていくことが求められる。あらゆる階層での意識改革のためには、社長・CEO やコーポレートガバナンスを担当する企業幹部の主導の下で、取締役や経営陣等に対してコーポレートガバナンスに関する研修・トレーニングを適切に実施することが重要である。」