日本経済の健全な発展のための人材育成
今回の改訂のポイントは、政策保有株式を過度に保有する企業の経営トップに反対するとしている点です。具体的には純資産の２０％を超える政策保有株式を保有する企業の経営トップの取締役選任議案に反対推奨するというものです。
政策保有株式保有基準（2022 年 2 月導入予定）
資本の非効率的な配分や資本の空洞化など株式持ち合いに起因する問題は、日本のコーポレートガバナンス上最も大きな問題だと言われている。日本では事業上の関係維持のため、顧客、調達先、借入先などの他の企業の株式を純投資以外の目的で保有する慣習が広く見られる。株式持ち合いのために投入された資本は本業の設備投資、事業買収、配当や自社株式取得などに充当することができず、株式を持ち合う行為は株主の長期的な利益に反する懸念がある。さらに常に会社提案議案に賛成する一方で株主提案には反対するように議決権が行使されるため、市場による規律の低下が懸念される。また、政策保有株式の保有は資本生産性の低下を招くことがある。資本生産性の低が、数十年にわたる日本の株式投資の収益性の低さに影響しているとも指摘される。
BDTIでは、昭和女子大学キャリアカレッジと協力し、ダイバーシティー＆インクルージョンの課題を含む「役員・執行役員研修」研修を2月18日と3月4日に開催しました。
幹部候補となる中間管理職の女性を育てることは非常に大事です。今回BDTIが昭和女子大学キャリアカレッジと連携したのも、多様な人材を活用するダイバーシティ経営のための人材育成が大事だと考えたからです。全２回のコースには、様々な業種において経験豊富な10名の女性が参加しました。
「役員・執行役員研修」は、コーポレートガバナンス・コード(CGC)の提唱者であるニコラス・ベネシュをはじめ、昭和女子大学キャリアカレッジ熊平美香学院長、各分野の専門家が講師となり、取締役や監査役（役員）に必要な基本的知識を身につけ、自身の経験や意見交換を行い、活気ある研修となりました。
男女共同参画には、男性幹部の関与が重要であるという考えが一般的になっています。今回のコースにはBDTIとしては、男性女性が半々くらい参加してくださると期待していましたので、その点は残念でした。ガバナンスを有効にする要素、ダイバーシティ・インクルージョンは女性だけでは実現できません。男性にこそ女性を登用する重要性をご理解いただき、女性には尻込みせずにチャンスを生かして頂き、多様で包摂的な上層部・取締役会が構成されることを期待しています。これを実現するには日本企業は全ての人材をより生かせるマネージメント・スタイルおよび働き方を工夫することが不可欠です。
金融庁は、2020年11月に公表した「記述情報の開示の好事例集2020｣について、新たに、｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例を追加・公表しました。
｢記述情報の開示の好事例集｣は、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図ることを目的として、有価証券報告書における開示例を中心に好事例を取りまとめたものです。開示の好事例の検討に当たっては、投資家・アナリスト及び企業の皆様による勉強会を開催しております。
今後、「記述情報の開示の好事例集2020」に、「監査の状況」、「役員の報酬等」等の項目を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新することを予定しています。
また、必要に応じて、「記述情報の開示に関する原則」に反映していくことにより、開示内容全体のレベルの向上を図ることも予定しています。
コーポレートガバナンス1,800社スコア（2021年2月末）分析を元にしたコメントをご案内いたします。
今月は個別企業のコーポレートガバナンスに関する詳細レポートをご参考までにご案内いたします。本メールではサマリーページのみをご紹介しますが、全文は本メールのリンクをクリックしてお読みいただけます。ご参考になりましたら幸いです。
(サンプル)コーポレートガバナンス・リサーチ: ディスコ (6146) – 2020年8月13日発行
サマリー:
ディスコのコーポレート・ガバナンスは平均をやや上回っています。ディスコのコーポレートガバナンスは平均をやや上回り＊、ROEなどの財務パフォーマンスも平均以上。株主還元策を含め、資本政策が明確に示されています。業績の良さも相まって、株主は喜んで株式を保有すると推測されます。一方で、コーポレート・ガバナンスのリサーチは、将来的に発生するリスクを未然に防ぐことに役立つことが期待されます。このような観点から当社を分析すると、企業のコーポレート・ガバナンスの実践には多くの課題が散見されます。
取締役会のあり方については、取締役会の性別・国別の多様性を高め、できれば社外取締役が過半数を占めるようにすべきです。取締役会は毎年再選されるべきであり、社外取締役は学歴よりもビジネス経験のある人材が望ましいと考えられます。指名・報酬委員会は透明性と客観性を持って運営されるべきです。実際には、委員長は社長が務め、元会長（元ＣＥＯ顧問、現職）が委員を務めています。
報酬インセンティブについては、経常利益率10％以上を達成した場合の基準ケースでは、固定給と取締役の業績連動報酬の配分が半々となっています。安定した給与を先に支払うスキームや計算式になっています。インセンティブにおいても、ストックオプションは、普通株式とは異なる非対称的な損益プロファイルであることに加え、市場価格と取締役へ付与する1株1円のコストの価格差において利益を提供するスキームにはいくつかの問題があります。
令和３年２月15日（月）「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第24回）が開催されました。
その中で、有識者会議のメンバーとしてICGNの最高経営責任者ケリー・ワリング氏が意見書を提出しました。
今回の意見書は、有識者会議の議題として記載されている以下の項目に対応しています。
1. 持続可能性と気候変動
2. 持続可能性と社会的不平等
3. 企業と投資家の対話を充実させるための施策
3. 「企業と投資家の対話を充実させるための施策」の中で、取締役が研修活動に参加することの重要性が謳われています。（以下、意見書より抜粋）
3.3 取締役の能力構築
ICGN は、日本の企業に対し、取締役会の責任を行使する際の実効性を高めるために、執 行役員及び独立社外取締役を問わず、すべての取締役が高水準のコーポレート・ガバナ ンスについて教育を受けることにコミットすることを奨励しています。私たちは、企業 が取締役のための研修方針を開示し、適切な期間に実際にどのような研修が行われたか を報告することを奨励しています。
ICGN はまた、日本の企業に対し、すべての新任取締役が就任後できるだけ早く会社に ついて十分な情報を得られるように、正式な導入プロセスを持つことを奨励しています。 これには、会社の戦略、事業運営、規制上の義務、その他の基本的なビジネスの推進力 についての理解を深めることが含まれます。
２月の株式相場は前月末急落を即座に埋め、日経225株価指数は30年ぶりに３万円台に乗せる好調な滑り出しとなったが、米国債金利の上昇を懸念したテクノロジー株中心に米国株の大幅下落を受けて、月末最終日に急落して終えた。Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間では、CGレーティング・スコアTop20株価は1.61%上昇した一方、TopixおよびJPX400は3.17%、2.91%それぞれ上昇した。累積のパフォーマンスでは引き続き下記のチャートの通り大きくアウトパフォーマンス。
