月: 2012年6月

会社法とコーポレート・ガバナンスについて知っておくべき基礎知識をオンラインで、時間があるときに一括して学習できるeラーニング「会社法＆コーポレート・ガバナンス」コースを値下げいたしました！

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各分野の権威が中心となって作成したもので、役員の皆様はもとより、一般の社員の方にも、十分理解を深めていただけるものです。是非、この機会にご利用くださいませ。

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）からご紹介致します。株主総会にまつわるご意見、謝罪広告の影響力、日興インサイダー事件についてのご意見など興味深い内容となっております。

金融ジャーナル5月号掲載の記事、「金融機関のガバナンス～透明な経営の重要性について～」が出版社からの許可がでましたので一般社団法人コーポレートガバナンス研究会のサイト（http://icgj.org）に掲載しました。

直接にはhttp://icgj.weblike.jp/FJ20125.pdfをご覧下さい。

一般社団法人コーポレートガバナンス研究会・安田正敏

From Deloitte's 5/2012 "Audit Committee Brief" – Education The NYSE listing standards req […]

※現在、YouTubeにて無料公開しております。

https://www.youtube.com/watch?v=exPdnCc51vI

動画、山口利昭弁護士 『経営戦略にひそむ企業不祥事の芽 －
最小の労力で最大のリスク管理を行うための視点』

三菱ＵＦＪ信託銀行は「受託財産の運用における株式議決権行使」について、かなり詳しい説明をwebで公開していますので、ご参考になると思って投稿しております。

野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「日本企業の親子上場の状況（11年度）」と題して報告書を発表しましたので概要をご紹介いたします。

「11年度親子上場企業数は5年連続減少し、304社に

野村證券が全上場企業を対象に集計した結果によると、親子上場企業は11年度（12年3月）末時点で304社となり、10年度末時点では315社であったので、純減社数は11となった。親子上場企業数の減少は07年度以降5年連続である。

完全子会社化に伴う上場廃止親子が親子上場純減の主因

実践コーポレートガバナンス研究会（http://icgj.org）の門多代表理事のブログ記事を転載します。

先期の決算では液晶テレビ事業関連でソニー、パナソニック、シャープが、液晶テレビ事業関連でそれぞれ数千億円に上る巨額損失を計上した。大型薄型テレビなどでは、日本企業が技術を先導したといわれる。グローバル化の中で韓国サムソンなどに敗退したのには、薄型テレビがコモディティ化する中での事業戦略など企業経営の失敗である。これには、1） この分野での日本企業の数の多さ、2) 事業戦略のあいまいさ、3) 巨額設備投資の効率の問題、があると思う。

7/24（火）、公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（TMI総合法律事務所、ウエストロー・ジャパン株式会社　協賛）

『企業はどのようにして「意図しない会計・開示不正」リスクに
取り組むべきか？』

TSE　は　「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果を発表しました。企業の役員研修方針についての開示、又は役員研修そのものを義務付けるＴＳＥのルールの必要性を訴えるパブリック・コメントの多さが目立ちます。（特に英語で提出されたコメントが多いが、日本語のコメントも多いです。）役員研修についてよせられたコメントは合計七名ぐらいです。