『公益通報者保護制度に関する実態調査報告書』から明らかになった内部通報制度の課題

消費者庁が6月に発表した「公益通報者保護制度」に関する実態調査を受けた意見書が消費者委員会から7月23日発表されました。

先に発表された実態調査では次の3点が課題として指摘され、これらへの対策案が意見書で示されています。
①労働者において法制度の認知が進んでいない。
②中小企業において法制度の認知及び内部通報制度の導入が進んでいない。
③内部通報制度導入事業者においても取り組み状況は様々である。

中でも①の労働者における認知の低さが浮かび上がりました。公益通報者保護法について「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した労働者は10.5%しかいません。その背景として、企業側における法制度の周知活動は38.8%の事業者において全く行われていないという結果が判明しました。

BDTI役員研修、7月28日付日経新聞朝刊で紹介されました

7月28日(日)付日本経済新聞11面の日曜に考えるコーナー『 [検証] 社外取締役、広がる役割-監視も助言も 経営判断に積極関与、企業統治の効果高める』と題する記事の中で、BDTIの役員研修と『役員力』向上の必要性に関するBDTI代表理事ベネシュのコメントが紹介されました。

下記のリンクから日本経済新聞記事をご覧いただけます。http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130728&ng=DGKDZO57831730X20C13A7TY8000

2013.10.30 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『企業活動のグローバル化と海外不正リスクへの対応 ~ 米国反トラスト法、FCPA、英国ABAを含む最新の事例と、会社役員個人を守るD&O保険の注意すべき点とは ~ 』

10/30(水)、公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)セミナー
(ウエストロー・ジャパン株式会社 協賛)

『企業活動のグローバル化と海外不正リスクへの対応 ~ 米国反トラスト法、FCPA、英国ABAを含む最新の事例と、会社役員個人を守るD&O保険の注意すべき点とは ~ 』

2013.09.30 会社役員育成機構(BDTI)セミナー、『取締役会はサイバー攻撃に、どう対処すべきか? ~ スノーデン事件の教訓も踏まえて ~』

9月30日(月)、公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)セミナー

BDTI&IISEC SSL(情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所)第2回合同シンポジウム

『取締役会はサイバー攻撃に、どう対処すべきか?
~ スノーデン事件の教訓も踏まえて ~』

社外取締役は本当に「会社の一大事」に機能するのか?(山口利昭弁護士ブログ)

BDTIセミナーで『経営戦略にひそむ企業不祥事の芽 -最小の労力で最大のリスク管理を行うための視点』のお話をされた山口利昭弁護士が本日の日本経済新聞記事(上場会社のうち、社外取締役が存在する会社が60%を超えた)に関連して、社外取締役が現状でその役割を企業の一大事に果たすことの難しさについて考察しています。

ブログ記事は下記サイトでご覧いただけます。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2013/07/post-d3f5.html

9/13 (金)、『国際ガバナンス塾』(1日プログラム) 申込受付開始のお知らせ

公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)

『国際ガバナンス塾』(1日プログラム)申込受付開始のお知らせ

会社役員育成機構(BDTI)では、取締役や監査役など役員として、また部長、室長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修を「国際ガバナンス塾」と名付けて提供しています。

代表理事ベネシュ、長期経済予測に基づく経済政策の必要性をWSJに寄稿

BDTI代表理事のベネシュがウォールストリート・ジャーナルに寄稿した『公的債務の対GDP比に関する長期予測がない日本政府』がウォールストリート・ジャーナル日本語版にも掲載されました。成長戦略にしろ公的債務削減にしろ経済・財政政策立案においては長期経済予測の前提が必須であると論じています。

記事全文は下記アドレスでご覧いただけます。http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324802804578609322653511526.html

代表理事大杉、日経経済教室で企業統治に関する考察を発表

7月16日(火)付日本経済新聞の経済教室-企業統治を考えるシリーズ-で『社外取締役の強化を』と題して川崎重工業の社長解任劇に関連して日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するBDTI代表理事で中央大学教授の大杉謙一の考察が掲載されました。

下記のリンクから日本経済新聞記事をご覧いただけます。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130716&ng=DGKDZO57324850T10C13A7KE8000

8/29(木)セミナー 『竹内健教授が語る技術と経営~「人材を腐らせる日本企業」を直視し、失敗に学び、日本企業をイノベートする~』

8月29日(木)、公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)セミナーの申込みを開始いたします。(事前告知:変更の可能性あり)

『竹内健教授が語る技術と経営 
~「人材を腐らせる日本企業」を直視し、失敗に学び、日本企業をイノベートする~』

2013.09.13 会社役員育成機構(BDTI)国際ガバナンス塾 (1日プログラム)

会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。

講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきM&Aの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。

法律面の議論のみにとどまらずに、急速に変化し国際化するビジネス環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスに必要な広範な分野の知識取得を目指す内容となっています。さらに、毎回少人数で開催し、過去事例やミニ・ケース・スタディを取上げ、単に講義を聴講するだけでなく、講師や他の受講生と活発にディスカッションしていただく実践的かつインタラクティブな研修です。

実際の企業経営では一つの「正解」があるわけではありません。常に理解を深め自己を改善できる力を身に付けることが目的です。「社内役員」、「社外役員」、「監査役」、「執行役員」、「部長」の立場を問わず、 応募は自由です。