月: 2012年11月

内閣府特命担当大臣（金融、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）中塚 一宏氏に手紙を送り、代表理事が役員研修に関するルールの導入を促しました。「他のほとんどの国と違い、日本には役員研修、もしくは役員のコンピテンスに関するルールが存在しません。」　手紙の内容は以下の通りです。

衆議院議員
内閣府特命担当大臣　（金融、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）

中塚 一宏 様

拝啓

晩秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
先日は米国大使公邸でお目にかかれましたことを大変嬉しく存じます。

(Shearman & Sterlingより）　「米国司法省と米国証券取引委員会が今週発表した海外腐敗行為防止法（FCPA）に関するガイダンスの要約を掲載しました、当事務所のクライアントパブリケーションの最新号を添付致しましたのでご高覧下さい。

 今回発表されたガイダンスは司法省と証券取引委員会の新しい政策姿勢を示すものではございませんが、腐敗防止のためのコンプライアンス・プログラムや司法省及び証券取引委員会による実際の運用に関する方針、更には米国政府が取った幾つかの非常に積極的な措置に関して参考になるものとなっております。

かかるガイダンスについては以下のリンクよりご覧頂けます。」

前回の投稿では、Japan Investing Summit 2012 で私がプレゼン資料　「個別日本企業のリーダーシップとガバナンスを評価する方法について」　の中で、多くの日本企業の戦略の決め方はコンセンサスを中心とするので、若干の曖昧さを残す傾向があって、企業の「使命」及び戦略がＩＲ資料などで表現されると（特に英語へ直訳された場合）、どうしても曖昧で説得力が足りない、と説明しました。

最近、下記のJapan Investing Summit 2012 というオンラインコンファレンスのスピーカー（講師）の一人として参加させていただきました。これは、いわゆる"value investing"の専門家の生の意見交換が聴ける場でして、投資家のマインドを理解するのにとても参考になると思います。誰でも低価格で登録してすべての内容（ＴＶインタビューも）を楽しめてダウンロードが出来ます。私がおｊ願いされたテーマは、「個別日本企業のリーダーシップとガバナンスを評価する方法について」でした。　　　（ベネシュ・ニコラス）

日本取締役協会は以下のように「コーポレート・ガバナンス・リファレンス」リンクをまとめています：

平成２４年５月８日に株式会社東京証券取引所が発表した「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する有価証券上場規程等の一部改正について」のリリースです。これは、オリンパス事件を受けて、ＴＳＥの「信頼回復のため」の対策です。

「Ⅰ 改正趣旨
当取引所は、有価証券上場規程等の一部改正を行い、本年５月１０日から施行します（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
本改正は、上場会社の経営者による企業価値の重大な毀損行為が相次いで発覚したことを受け、問題となった事件の事実関係を分析することで明らかになった独立役員制度等の改善を要する点について対応することで、一歩でも我が国証券市場の信頼回復を図るため、有価証券上場規程等の一部改正を行うものです。」　　

「日本取締役協会は、東証1部上場企業のコーポレート・ガバナンスを計る指標として、社外取締役・独立取締役＊1の導入実態の調査を行いました。

「東証に「なでしこ銘柄」　女性活躍の企業を選定へ 朝日新聞デジタル 10月29日(月)7時0分配信 東京証券取引所は、上場企業の中から女性が活躍できている１５社ほどを選び、「なでしこ銘柄」（仮称）として投資家に紹介する。女性の社会進出を後押しするとともに、個人投資家らの資金を市場に呼び込む狙いだ。

 東証に上場する約２２００社の中から、まず、管理職に占める女性の割合の高さや育児支援制度の有無などを基準に約１００社を選ぶ。次に、自己資本利益率（ＲＯＥ）といった財務指標をもとに業績の良い１５社程度に絞る予定だ。将来的には「なでしこ銘柄」の株価指数をつくり、上場投資信託（ＥＴＦ）などに活用することも検討していく。」

朝日新聞デジタル 10月29日(月)

11月3日付エコノミストに、"Corporate governance in Japan, Back to the drawing board, After the Olympus scandal, Japan Inc wants less scrutiny" と　"Corporate governance in Japan, Olympian depths, Want to invest in underperforming companies with no outside directors? Go to Japan"　という二つの記事が掲載されております。