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ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル⑨:「企業の不正リスクへの対応と取締役に期待される役割」

ガバナンスインサイトラウンドテーブル

BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第9回目のテーマは証券取引等監視委員会事務局の眞下利春氏をお招きし「企業の不正リスクへの対応と取締役に期待される役割」です。

企業にとって、不祥事や不正会計事案の発生は、社会的信用を損ない、場合によっては上場廃止や経営破綻につながるという意味で、非常に大きな影響があります。こうした不正リスクへの対応はコンプライアンス部署任せではなく、取締役が責任をもって取り組む必要があります。証券取引等監視委員会の第一線で活躍する講師が、近時の開示規制違反(有価証券報告書等の虚偽記載など)やインサイダー取引規制違反の事例を通じて、取締役に期待される役割について紹介します。 ぜひご参加ください。

【メトリカル】会社はようやくROE改善の第一歩を踏み出すスタートラインに着いたところ

東証は、2023年10月26日に「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について」を公表しました。以下、この資料の概要を紹介し、問題点を考えてみます。

1. 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の取組み
開示企業一覧表の公表、趣旨・留意点の再周知。
■対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取組みを後押しする観点から、要請に基づき開示している企業の一覧表を公表。 【2024年1月15日に公表開始、毎月更新予定】
■ 公表開始前に、一覧表の公表を開始する旨とあわせて、要請の趣旨・留意点について上場会社に改めて周知。 【2023年10月26日、上場会社に通知】

【メトリカル】CG Top20株価パフォーマンス(2023年12月)

12月の株式相場は月中ばに急激な円高を嫌気して下落したものの、月末にかけては買い戻しから戻りを試す動きとなった。
12月のCG Top20は株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して2ヶ月ぶりにアウトパフォーマンス。

月中ばの米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げサイクルの終了が示唆されたことを受け、為替市場では急速に円高が進み、輸出株を中心に株式相場は大きく売られました。その後は月末にかけて円高が一服したこともあって買い戻しの動きになりました。

【メトリカル】女性役員比率は会社のプラクティス改善の本気度を表す尺度

前回の独立取締比率の分析に続き、今回は女性役員比率の分析です。ご案内の通り、政府がプライム市場の上場会社に対して2030年までに女性役員(取締役、法定執行役および法定監査役)の比率を30%にするとの目標を掲げました。これに呼応して東証も同じ努力目標を設定しました。9月末Metricalユニバースのデータを用いて、女性役員比率のグループごとの特徴から考えてみます。

9月末Metricalユニバース1,781社のうち女性役員比率30%以上を達成した会社は74社(4.2%)です。また、政府および東証は途中経過の目標として2025年までに1名以上の女性役員を選任する目標も設定しています。9月末Metricalユニバースのうち1名以上の女性役員を選任している会社は1,567社(88%)あります。Metricalユニバース1,781社の中にはプライム市場以外の上場会社も含まれます。また、キヤノンのように今後のAGMにおいて女性役員を選任すると予想される会社が含まれるので、プライム市場の上場会社の大半が女性役員を2025年までに選任することになりそうです。

ダイハツのような不正事件をを減らしたい、と思いませんか?ガバナンス向上をすすめながら節税ができます!!

ダイハツのような不正事件をを減らしたい、と思いませんか?PBRが1.0以下の上場会社のコーポレートガバナンスを向上してほしいと思いませんか?ガバナンス向上をすすめながら節税ができます!!

ーー> 公益社団法人会社役員育成機構は、【インタラクティブ、少人数制で、質の高い人材育成】【日本のコーポレートガバナンスの向上へと啓蒙活動】を行っています。昨年度は女性受講率50%、これまでに3500人程の優れた人材を輩出しました。

当法人は、「公益社団法人」の中でも、内閣府に「税額控除」を認められた団体です。ご寄付をいただきました個人様は寄付金の優遇税制対象となります。 「所得税控除」と「税額控除」から、選択が可能です。 「税額控除」を選択されますと、減税効果が高くなります。 今年も残すところあと10日。 年度末のこの時期、ぜひ寄付をご検討ください。 あなたから寄せられた寄付金は「日本経済の健全な発展のための人材育成」を支えることにつながります。明るい日本の未来への一歩に、ぜひ、ご協力ください。

【新講座】財務諸表に不慣れな方のファイナンス講座

 

日本企業の取締役の主要スキル保有率は主要国に比べると総体的に低く、とりわけ「財務・会計」スキルの保有率は主要国との差が大きいとされています。そこで、BDTIは株式会社CFO Room代表取締役社長の清水 将浩氏と共に財務に不慣れな取締役・執行役員など向けに全6回のファイナンス研修を開催いたします。PBRを引き上げるようプレッシャーが増す中で、多くの企業や役員のご関心を予想しております。ご登録は早めに!

受講対象者の例

  • 弁護士、学者
  • 営業、人事、商品開発出身の方
  • エンジニア
  • 子会社から本社に異動した執行役員など

本コースの目的は次の五つであります。

  1. 財務三表が読めるようになること。財務三表を通じて対象企業の営む事業の特徴が立体的に理解できるようになること。
  2. 有価証券報告書が読めるようになること。過去の数値の転換点と異常値を探しだすことによって、事業のリスクと今後の経営戦略が理解できるようになること。

私が2013年に「ダイバーシティ」に取り組むガバナンス・コードを提案するに至るまで

私が日本でコーポレートガバナンス・コード(CGC)を最初に提唱してから、はや10年以上も経っています。今ではCGCに関する議論は広く行われていますし、ダイバーシティ(多様性)の考え方も社会に浸透しつつあるように思いますが、10年前は決してそうではありませんでした。CGCが導入されるまでには多くの人が関わっていたのですが、最近、ChatGPTなどのAIに聞くと、私の知っている事実とは異なる説明がなされるようです。しかし私も関わった導入に至るまでのプロセスは、コーポレートガバナンスについて考えている人のみならず、この国を、この社会をよい方向に変えていこうとする人にも参考になるものだと考えて、CGC導入の背景や意義、どのように「ダイバーシティ」が提案されたのかなど、私の知る「舞台裏」をご紹介したいと思います。

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