日本経済の健全な発展のための人材育成
日本企業の取締役の主要スキル保有率は主要国に比べると総体的に低く、とりわけ「財務・会計」スキルの保有率は主要国との差が大きいとされています。そこで、BDTIは株式会社CFO Room代表取締役社長の清水 将浩氏と共に財務に不慣れな取締役・執行役員など向けに全６回のファイナンス研修を開催いたします。PBRを引き上げるようプレッシャーが増す中で、多くの企業や役員のご関心を予想しております。ご登録は早めに！
受講対象者の例
本コースの目的は次の五つであります。
世界経済フォーラム（WEF）が6月21日に「ジェンダーギャップリポート」を公表しました。ジェンダーギャップ指数における日本のランキングについて、考えてみたいと思います。
ジェンダーギャップ指数における日本のランキングは次のようになっています。
G7では、前年の10位から順位を4つ上げたドイツがトップの6位。以下英国（15位）、カナダ（30位）、フランス（40位）、米国（43位）、イタリア（79位）と続き、100位圏にすら入れなかったのは日本だけで、前年の116位から九つも順位を落とし、過去最低を記録しました。議員や閣僚級ポストに占める女性の比率が低く、政治分野は138位と最下位グループ。労働参加率や賃金の男女格差などを反映し、経済分野も123位だった。教育分野でも、女性の高等教育の就学率の低下で47位にランクダウンしました。
男女平等でなく「男女共同参画」を推進する内閣府男女共同参画局は例年ジェンダーギャップ指数に関する記載をウェブサイトに掲載していますが、ジェンダー・ギャップ指数の日本の順位を125位／146か国 （2023.6.21発表）は掲載していますが、各分野の順位についてはまだアップデートされていません。
TAKISAWAはTOBに対する意見表明を9月13日に行う予定である。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03883/ff839bdc/66b0/426c/b7a4/7b1063f68ebc/140120230822545294.pdf
Goi:
In this discussion, I would like to look at ESG international voluntary disclosure standards that legal departments should be aware of. Since hundreds of standards are gradually converging, why don’t we focus on two standards, GRI and ISSB. First, should legal departments keep up with ESG disclosure standards? Some people seem to think that the corporate department, committee or task force charged with sustainability should know about such standards, and that the legal department should leave things up to them. What do you think about this?
Hashimoto:
ESG has become an integral part of corporate strategy and risk management. The legal department is expected to fulfill its role in both promoting strategy and improving risk management, so it cannot afford to be ignorant of the basics of ESG disclosure standards. International disclosure standards are gradually being woven into regulatory disclosure. For starters, Japanese companies are required to include a statement of “sustainability-related views and initiatives” in their Yuho.
When you are asked to review a contract from a legal perspective, what do you rely on? You can only review the contract, if you know the Civil Code, the Companies Act, etc. Legal is asked to review because Legal is able to foresee what will happen if the contract is breached, what will happen if the law is violated, etc. It is difficult to conduct an effective review of ESG disclosure without knowing the system and the concept of ESG disclosure standards.
強圧性のある買収には買収防衛策で対抗する必要がある、ないし対抗することが許容される、という考え方がある。しかし「強圧性」とは何か、必ずしも明らかではない。「強圧性がある買収は良くないと言われるが、何が強圧性のある買収なのか、様々な指摘がある」とするのは、経産省で開催された「公正な買収の在り方に関する研究会」第1回2022年11月18日冒頭における事務局説明である。
2020年の時点で、就任して３年目以下の社外取締役で、かつ、その会社で初めての社外取締役を務める方（他社で社外取の経験がない方）は31％でした。今後も、新任社外取締役の増加が見込まれます。これを背景に、FSAもMETIも日本の社外取締役の資質・能力向上について重要視しており、効果的な役員研修について検討・調査中であります。そしてこれらの方々はおそらく、他の方々の経験から学び、ネットワーキングの機会が欲しいでしょう。企業側では、「PBRの改善」、「人的資本経営」と「後継者企画・人材開発」「サスティナビリティ開示」などが投資家に求められており、社外取締役に求められる知識・責任はより一層高まっています。
そこでBDTIは過去の受講生や新規会員「候補」者を対象にコーポレート・ガバナンスに関連する話題をテーマに月に一回程度集まり、率直な意見交換や問題について発言しあう場を提供したいと思います。このBDTIガバナンス・インサイト・ラウンドテーブルに参加することで、参加者はコーポレート・ガバナンスに関するトピックを幅広く議論できるだけでなく、現役の社外取締役の方々の経験からお互いに学び、上質なネットワーキングの機会にもなるでしょう。
BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第3回目のテーマは「アクティビストが現れたらどう対応すべきか？」です。
株主提案が過去最多にのぼるなど、物言う株主の存在感が高まりつつあり、いわゆる「アクティビスト」についての理解がますます重要となっています。アクティビストは企業経営に対し積極的に意見を示す存在であり、その対応には慎重さが求められます。本ラウンドテーブルでは、アクティビストについての基礎知識に始まり、アクティビストから面談要請があった場合の適切な対応、そしてそもそもアクティビストのターゲットとならないための戦略などについて、要点を絞ってご説明をいたします。ぜひご参加ください。
【開催日時】2023年10月20日（金）18:00～20:00
BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第2回目のテーマはアセットマネジメントOne 鷹羽美奈子氏をお招きし「運用会社による企業のESG評価」です。
ESG格付けは、ESG評価機関が行っているものが全てと思われていますが、先進的な運用会社は独自でESG評価を行い、投資行動に反映しています。運用会社が独自でESG評価することの意味や企業開示に求めること、また運用会社や企業にとっての格付機関の存在の意味など、ESG評価機関と運用会社の両方でキャリアを積んできた講師がお話します。ぜひご参加ください。
今日の企業経営では、ビジネスと社会・政治・金融の各領域が複雑に絡み合う下で、自社を取り巻く多様なステークホルダー（顧客、取引先、従業員、投資家、各国政府、メディア、NGOなど）と対話しエンゲージしていく必要があります。本ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブルでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、日本企業の戦略・組織・文化にどのような課題や機会があるか、海外事例も交えて議論します。ぜひご参加ください。
BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第7回目のテーマは「日本企業のダイバーシティ実現のために取締役ができること、すべきこと」です。
ウーマンズ リーダーシップ インスティテュート株式会社 代表取締役 川嶋 治子氏より、外資系企業、上場企業のダイバーシティ推進をサポートしてきた経験から、日本企業が陥りがちな失敗パターンとその理由、成果を出している企業の特徴について紹介していただきます。また、自社を変革させるために、取締役は何をすべきなのか、何をすべきではないのか。成功確度を高める組織変革の具体的スキームを提示します。ぜひご参加ください。