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無料ウェビナー:『公正なM&A – ベストプラクティスは実践されているか』

MBOや支配株主による従属会社の買収には、構造的な利益相反、情報の非対称性といった問題が存在し、一般株主の利益を確保するため、ガバナンス上の手続的工夫を履践する必要性が認識されています。

このような認識をもとに、経済産業省は、2019年6月に「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を発表しました。これは、2007年に発表された「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」の発展形として、MBOのほか従属会社の完全子会社化をも取り込み、これら取引が実質的に独立当事者間取引として見られるようになるための、一連の手続的措置を示したものです。

新指針の発表後事例も蓄積されてきており、以前の実務慣行からの向上が一定程度見られる一方で、新指針の趣旨が十全に反映されたとは言い難い手続も散見されるように思われます。そこで、今般のウェビナーでは、従属会社の完全子会社化に関する実例を題材としつつ、とりわけ課題が多い支配株主による従属会社の100%子会社化に焦点を当て、特に外国投資家が一般株主の利益保護に不安を抱いてしまうのではないかと思われる側面を取り上げ、国際的にも胸を張れる実務について検討してみたいと思います。

指針を作成した研究会委員である研究者、クロスボーダーM&Aを専門とする弁護士を講師としてお招きし、長年フィナンシャルアドバイザーをしてきたBDTI代表理事ベネシュを交えてパネルディスカッションを行います。日本、グローバル、取引当事者、アドバイザー、投資家など、様々な視点を取り入れ、公正なM&Aについて考えたい多くの方々のご参加をお待ちします。

開催日時: 2021年3月26日(金曜日)15:00ー17:00 (2時間00分)

開催方法:インターネットでウェビナー形式

メトリカル:2020年を締めくくる12月の株式相場は月末にかけて上昇して終える。1ヶ月間のCG Top20株価のパフォーマンスはJPX400に対してアウトパフォームするもTopixに対してアンダーパフォーム。

12月の株式相場はコロナウィルスワクチン摂取や流動性拡大継続の期待などから大幅上昇した米国株式相場を受けて11月に引き続き上昇継続。Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間ではそれぞれ2.85%および2.45%上昇。CGレーティング・スコアTop20株価は2.54%上昇し、Topixの上昇には及ばなかったもののJPX400に対してはアウトパフォーマンスで終了した。

メトリカル:ポスト・コロナはエクイティファイナンスが増えるか?

新型コロナウイルス感染拡大に端を発した経営環境の激変により、業績が大きく落ち込んだ会社があります。大きく毀損した自己資本をエクイティファイナンスによって、財務体質を改善し業績の復元を計画する会社があります。大手航空会社は12月に先陣を切って増資を実行しました。今後もエクイティファイナンスを実施する会社が続くのか注目されます。

リーマンショック後の2009年には多くに上場会社がエクイティファイナンスを実施しました。その後も希薄化した株主価値が戻らず、株価もROEなどの利益率も長く低迷した会社も少なくなかったことが記憶に残っています。増資を実施した主な会社がROEを改善出来たのか2015年度まで検証した「2009年のエクィティファイナンスと資本コストを振り返って考える」を2017年4月6日に掲載しました。これらの会社が業績の改善に取り組み、自己株式買い戻しを行うなどROEを改善したのかを検証しました。当時は資本コストに関する意識が今よりも相当に低かったのではないかと考えられます。今回業績が大きく低迷した会社の多くがエクイティファイナンスの実施に踏み切るのか、またその後早期にROEの改善をしていけるか、資本コストに関する考え方が変わったのかに注目したいと思います。

下記の表はMetricalの調査対象約1,800社のエクイティファイナンスと自己株式消却とROE、ROA、トービンのQとの相関をご参考までにお示ししたものです。当然のことながら、ROE、ROAとエクイティファイナンスは相関がとても高くなっています。

2021.04.021(水)一日役員研修 『国際ガバナンス塾』決定!

 

BDTIの役員研修

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の4コースすべて6ヶ月使用権が付与されます!

『最先端コーポレートガバナンス研究 ~ リスクテイク阻害要因に関する取締役会へのアドバイス』動画

2020.12.21(月)にBDTIウェビナー『最先端コーポレートガバナンス研究 ~ リスクテイク阻害要因に関する取締役会へのアドバイス』無事終了しました。日本企業のQuite Life問題、社外取締役制度がある中での「政策保有社外役員工作」の問題意識、また政策保有株式だけではないエージェンシー問題など、なぜ日本の経営者はリスクテイクを避けるか、著名な学者より貴重な実証分析結果・結論をお聞かせ頂き、大変勉強になりました。井上光太郎教授、円谷昭一郎教授、田中亘郎教授、野間幹晴郎教授どうもありがとうございました。

お問い合わせ等ありましたら下記までお願いいたします。
Email: info@bdti.or.jp

【重要】e-ラーニング新URLへの移行のお知らせ

【現在BDTI e-ラーニングご受講の皆さまへ重要なお知らせです】

アドビが2020年12月31日に「Flash Player」の配布と更新を終了するに伴い、その後は徐々に当法人の現e-ラーニングがご利用できなくなる可能性があります。当法人が確認した限りでは旧e-ラーニングのご利用を継続されますと2021年1月12日以降、ブラウザーがフラッシュをブロックする可能性があります。

それにより12月19日に当法人はe-ラーニングをレベルアップして新しいシステムに切り替えます。既に個人ユーザー・法人ユーザーのご担当者様にはこの移行・切り替えについて新URL https://learning.bdti.or.jp/login/index.php および各々のユーザー様の新しいユーザー名とPWをお知らせしております。

【ご確認点】

(1)12月31日までに(セキュリティ上推奨)、またはブラウザーがフラッシュをブロックする可能性がある1月12日までに新URLで新しいユーザー名とPWでご確認のためログインをして下さい。新しいユーザー名とPWが届いていない場合には、info@bdti.or.jp までご連絡ください。

(2)12月19日以降は旧URLではなく、必ず新URL https://learning.bdti.or.jp/login/index.phpをご利用ください。新URLを使い始めた後、念のためにアドビフラッシュをPCからアンインストールして下さい。 (尚、フラッシュが皆様のPCにあるのは、当法人のe-ラーニングだけでなく、他のアプリやサイトが使うからです。)

最後まで受講いただいたコースには緑のチェックマークが、途中まで受講いただいたコースには三日月のマークがレッスン横のチェックボックスに表示されます。OSとブラウザ(Internet Explorer、Chrome、Firefox等)の組み合わせ、またブラウザの設定によっては、受講データが正しく記録されません。緑のチェックや三日月のマークがレッスン横のチェックボックスに表示されないときは、ご担当者様かBDTIinfo@bdti.or.jp までご連絡ください。

【eラーニング受講ルール】

アカウントを付与されたユーザーのみが受講するものとし、他の者に受講させること(アカウントの譲渡又は貸与を含む。)はできません。

eラーニング内のプログラムに障害を及ぼす等、eラーニング運営に支障を及ぼす行為又はそのような恐れのある行為をしてはいけません。

eラーニング内のコンテンツ又はプログラムの著作権その他の権利は全て当法人その他の作成者に帰属するものであり、これらを不正に複製する等、著作権その他の権利を侵害する行為又はそのような恐れのある行為をしてはいけません。
上記各ルールに違反したことが発覚した場合には、直ちにアカウントを停止し、しかるべき対処をいたします。

2020.12.11 “国際ガバナンス塾” をテレビ会議で開催!次回は2021.01.25の予定!


12月11日(金)、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではテレビ会議を通じて1日役員研修「 国際ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、様々な業種において経験豊富な9名が参加しました。参加者は、コーポレートガバナンス・コード(CGC)の提唱者であるニコラス・ベネスや大杉謙一、市川佐知子、野間幹晴によるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。 ITの環境整備の課題があったにもかかわらず、休憩時間は皆足を伸ばしたり、資料を読み込んだりしてセミナーはスムーズに進みました。

今回は5名の女性にご参加いただきました。日本にとって女性登用は必須の要素であり、女性管理職増に貢献するためBDTIは2021年昭和女子大学キャリアカレッジと協力し、「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム(全2回)」を開催し、外国人・女性などのダイバーシティを企業経営に活かすメリットをご紹介いたします。

受講者には、BDTIのeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。また、修了者は適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となるBDTIの「役員バンク」に登録できます。

次の「国際ガバナンス塾」コースは2021年1月25日(月)に開催
「国際ガバナンス塾」の詳しい情報はこちらから

次の「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム」コースは2021年2月18日(木)&3月4日(木)全2回に開催
「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム」の詳しい情報はこちらから

お早めに登録をお願いします!

 

2020.12.02 “Director Boot Camp” をテレビ会議で開催!次回は2021.02.09の予定!

12月2日、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではテレビ会議を通じて「 English Director Boot Camp」を開催しました。 1日にわたるコースには、CEOや上級幹部など、経験豊富な7名が参加しました。参加者は、ニコラス・ベネスとAMTのアンドリュー・シルバーマンによるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。 ITの環境整備の課題があったにもかかわらず、休憩時間は皆足を伸ばしたり、資料を読み込んだりしてセミナーはスムーズに進みました。

次のコースは2021年2月9日(火)に開催する予定です。お早めに登録をお願いします!
Director Boot Campの詳しい情報はこちらから

メトリカル:ポスト・コロナはファミリー企業に注目

新型コロナウイルス感染拡大による社会生活の変化に伴い、経営を取り巻く環境が大きく変容しています。ポスト・コロナを念頭にこの環境変化に適応することが最大の経営課題となっています。この変化に迅速且つ柔軟に適応するための一つの鍵が経営のリーダーシップであると思われます。相対的に経営スピードが速いとみられるファミリー企業の動きに注目が集まることが予想されます。これまでも弊社リサーチでは、創業家ファミリーが20%以上保有する会社のパフォーマンスが平均よりも相当に高いことを述べてきました。直近のデータをもとにあらためて注目したいと思います。下記の2つのグラフは、ROE(実績)とトービンのQでファミリー企業(創業家ファミリーが20%以上保有する会社)とユニバース1,743社の分布を示しています。ROE(実績)とトービンのQのいずれもユニバース1,743社に比べてファミリー企業の方がより高い数値に分布していることがわかります。ファミリー企業が今後も素早い経営スピードで今回の変化に適応し、より高い収益力を実現することができるのか、株価パフォーマンスにも反映されるのか、今後注目されます。

メトリカル:11月の株式相場はワクチン早期摂取・流動性拡大などの期待から大幅な上昇。CG Top20株価はTopix, JPX400に対してアンダーパフォーム。

11月の株式相場はファイザーが新型コロナウィルスワクチン申請したことから景気回復期待と米国FOMCを受けてさらなる流動性拡大の期待などから大幅に上昇した。Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間ではそれぞれ10.67%および11.72%上昇。CGレーティング・スコアTop20株価は9.16%と両株価指数の上昇には及ばなかったものの大幅上昇で終了した。

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