これからの社外役員として新たに求められる力とは ~社外役員として必要とされる、公認会計士のスキルとマインドセット~

2024 年8 月、日本公認会計士協会社外役員会計士協議会では、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の代表理事であり、自ら会社役員向けの研修を行っているニコラス・ベネシュ氏に、公認会計士が取締役、社外取締役又は社外監査役として、どのような役割を果たすべきか、そのために公認会計士に必要なスキルやマインドセットなどについて、海外事例やこれまでのご経験を踏まえてお話をしていただきました。(聞き手:小林伸行氏)

ガバナンス塾の新講師の紹介

本日のガバナンス塾・第1限目「役員力を身につけるには」は、代表理事であるニコラス・ベネシュさんに代わり、理事で弁護士の田辺泰彦さんが講師を務める初めての回となった。どんな100分間となったのか、ファシリテーターとなった、同じく理事の市川佐知子が話を聞く。

メトリカル:CG Top20株価パフォーマンス(2024年9月)

9月の株式相場は行って来いの展開と見られたが、石破新政権発足による金利上昇を警戒した売りが優勢となって、月末最終日に下落して引けた。
9月のCG Top20株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して5ヶ月連続で大きくアウトパフォーマンス。

日銀の早期利上げを懸念して月中ばまで下落した日本の株式相場は、米国FRBの大幅利下げをきっかけに大幅上昇した米国株式相場と円安への揺り戻しを好感して、月末にかけて楽観ムードから回復した。その後、石破新政権発足をきっかけに早期金利上昇を警戒した円高を嫌気して売りが先行して、反落した。
9月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ-1.61%および-2.49%下落した。CG Top20株価は-0.71%の下落と両インデックスに対して大きくアウトパフォーマンス。

メトリカル:エンゲージメントが時価総額上位と下位の会社で収益性の差拡大を継続させる

以前の拙記事で何度か時価総額の大きい会社と小さい会社で、収益性およびコーポレートガバナンスの取り組みにおいて差が広がっていくことを述べました。今回はそれを検証してみたいと思います。以前の拙記事「Increasing Profitability to Gain Support from Overseas Investors Is a Condition for Higher Valuation」および「Why Are Companies with High Corporate Governance Practices Ratings More Profitable?」において、外国人持ち株比率が高い会社は時価総額が大きく、収益性が高い傾向があると述べました。また、それらの会社はコーポレートガバナンス・プラクティスも優れていると述べました。その背景には海外投資家の長年にわたるエンゲージメントを通じて、会社が収益性とコーポレートガバナンス・プラクティスを改善してきたことがあります。海外投資家は企業価値を高めるためには取締役会の改善の必要性とキャッシュアロケーションを含めたキャッシュフローおよび手元キャッシュの効果的な使い方を求めてきました。これまでの分析で外国人持ち株比率30%台が閾値として経営者に意識されているようです。この水準に達すると海外投資家の意見を取り入れざるを得なくなる傾向が顕著です。海外投資家のエンゲージメントがドライバとして彼らの投資先会社(時価総額が大きい傾向がある)は収益性とコーポレートガバナンスを一層高めると期待されます。よって、時価総額が大きい会社とそうでない会社でますます差が広がると推察されます。