月: 2014年4月

昨年来米国でアクティビスト・ファンドがコーポレート・ガバナンスの主役として影響力を増してきた背景を探り、『日本版スチュワードシップ・コード』の制定により機関投資家による投資先企業との建設的な「目的を持った対話（エンゲージメント）」が期待される日本における、今後の投資家と日本企業との対話と、企業のコーポレート・ガバナンスのあり方について考えるセミナーを7月10日（木）に開催します。

海外での「腐敗行為」が日本企業にとっても重大なビジネスリスクとなる事例が増えていることに関して、4月30日付の日本経済新聞「経済教室」にて高巌高麗大学教授が、日本企業の対応が急務であることを指摘しています。

特に日本企業が陥りやすい３つの誤解に言及し、「外国公務員に対する便益の提供はすべて駄目」という誤解から、日本の本社は「腐敗防止の徹底をうたうこと」を最重要と考え、法務部門は「経営トップは知らなかった、ということにするのが合理的な防衛策」と考える傾向があると説明しています。

「会社法改正案では、親会社が子会社の株式を売却する際、特別決議の義務づけが盛り込まれている。

きのうの衆院・法務委で、日本維新の会は、水俣病未認定患者救済法で、チッソが子会社の株式売却益を、患者の補償・債務の返済にあてるとされていることから、チッソに特別決議を義務づけると、子会社の株式を売却しにくくなり、法律による補償の枠組みに影響が出かねないとして、チッソを適用対象外とする修正案を提出した。
そして会社法改正案・修正案は全会一致で可決された。、、、」

http://jcc.jp/news/8268128/

山口利昭弁護士ブログ「ビジネス法務の部屋」で日本交通技術の海外不正利益供与事件についての第三者委員会報告書の内容がグローバルに事業を展開する企業にとって大変参考になるとして紹介されています。

「民主、みんな、結い、生活の４党は２５日、大企業に社外取締役を置くことを義務づける会社法改正案を参議院に提出した。、、」　－－＞、

http://www.asahi.com/articles/DA3S11105067.html

［東京 ２４日 ロイター］ – 「日本経済団体連合会は、会員企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化するため、独自の「行動原則」の策定に着手する。企業統治の面で規制強化に慎重だったこれまでの立場を転換、国際的な潮流や政府の動きを踏まえ、経団連として主体的に取り組む方向へ舵を切る。今夏にも作業部会をスタートし、来年の素案取りまとめ、２０１６年の導入を目指す。

日本企業の企業統治をめぐっては、海外投資家などから制度の拡充を求める声が出ており、政府も成長戦略の一環に位置付けて制度整備を進めてきた。こうした流れを踏まえ、経団連では欧米型とは違う独自の原則を打ち出し、前向きの対応を示す。

（朝日）　「水俣病の原因企業チッソ（東京）の子会社の株式の上場・売却について、石原伸晃環境相は２５日、「今の状況の中で承認できる状態にない。私が環境大臣在任中はないのではないか」と述べた。株式の売却に対しては、被害者への賠償の枠組みが崩れるおそれがあるとして、被害者団体が「水俣病の幕引きを促進するものだ」と反発している。、、、

今国会で審議中の会社法の改正案では親会社が簡単に重要な子会社を手放さないよう規制されるが、チッソは例外扱いして、規制をかけないという修正案が２５日、衆院本会議で可決した。今国会で成立する見通し。」

http://www.asahi.com/articles/ASG4T3V5GG4TULBJ00C.html

「デンソーは4月25日、コーポレートガバナンスの強化を目的に、新役員制度を導入すると発表した。

新役員制度では、経営（意思決定・監督）を担当する「取締役」と、業務の執行を担当する「専務役員（新設）」・「常務役員」の役割を区分し、明確化。これに伴い、「専務取締役」を廃止する。

また、社外の客観的視点からの指摘・意見を経営に反映するために、「社外取締役」を登用する。社外取締役には、慶應義塾大学商学部・商学研究科のジョージ・オルコット特別招聘教授と、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の名和高司教授を招聘する予定。」

http://response.jp/article/2014/04/25/222044.html

ＮＨＫ　「親会社が子会社の株式を売却する際、株主総会での特別決議を義務づける会社法の改正案と、これにより水俣病の補償の枠組みに影響が出ないよう原因企業のチッソを適用対象外とする修正案が２５日の衆議院本会議で可決されました。