メトリカル:株主構成とパフォーマンス指標、投資戦略

当社はこれまで、大株主による株主保有形態と収益指標ならびに株価に統計上有意性のある相関があることに着目していました。株主の持ち分によって会社を大きく3つのグループに分類して考えてみます。(a) 50%以上の株式を保有する大株主が存在する会社、(b) 20%以上50%未満の株式を保有する大株主が存在する会社、(c)20%以上の株式を保有する株主が存在しない会社に分けて、当社ユニバースでパフォーマンス収益指標ならびに(過去3年間平均ROE, ROA)およびトービンのQで比較したのが下表です。


これを見ると、大株主が存在する会社のグループ(a)および(b) の大株主が存在しない会社のグループ(c)に比べて、ROA, ROE, Tobin’s Qのいずれにおいてもかなり高いことがわかります。この理由にはいくつかの仮説が考えられるでしょう。大株主の存在がリーダーシップを発揮しやすく迅速な経営判断が行われる、経営目標が株主目線に近くなる、多様な事業を抱えたコングロマリット企業が少なく得意事業に集中している、等々が考えられます。コーポレートガバナンスの観点で考えると、大株主以外の一般少数株主の声が経営に反映されづらいことから、大株主の存在は必ずしも良い面ばかりではありませんが、利益率と株価においては大株主の存在がプラスに作用しています。

メトリカル:8月の株式相場は堅調。米国株式相場高に支えられ、月前半の上昇を保って終了した。CG Top20株価はTopix, JPX400に対して、当月1ヶ月間はアンダーパフォームだが、累計では大きくアウトパフォーマンス。

8月の株式相場は前月末からの好地合いを引き続き、月初から上昇。その後も米国株式相場高を好感して、堅調な展開が続いた。
Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間ではそれぞれ7.95%および8.03%上昇。CGレーティング・スコアTop20株価は構成銘柄の一部の下落(塩野義製薬 [4507]、KDDI [9433]、NSD [9759]など)により+3.72%と両株価指数に対して今月はアンダーパフォーム。累計のパフォーマンスは大きくアウトパフォームを継続(下チャート参照)。

2020.10.13(火) BDTIの『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム) WEB会議形式で開催します!

BDTIの役員研修

10/13(火)の回について、安全にご受講いただけるよう、WEB会議形式で開催する事といたしました。皆様からのお申込みをお待ちしております!
会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

メトリカル:株主構成とパフォーマンス指標、投資戦略

当社はこれまで、大株主による株主保有形態と収益指標ならびに株価に統計上有意性のある相関があることに着目していました。株主の持ち分によって会社を大きく3つのグループに分類して考えてみます。(a) 50%以上の株式を保有する大株主が存在する会社、(b) 20%以上50%未満の株式を保有する大株主が存在する会社、(c)20%以上の株式を保有する株主が存在しない会社に分けて、当社ユニバースでパフォーマンス収益指標ならびに(過去3年間平均ROE, ROA)およびトービンのQで比較したのが下表です。

2020.07.16 BDTIの『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)、WEB会議形式で開催しました!

7月16日、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではWEB会議システムによる「国際ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、総務人事・営業・生産本部等の執行役員、代表取締役CEO、COOなど、経験豊富な12名が参加しました。ITの環境整備について課題がありましたが、参加者はニコラス・ベネスと各分野の専門家による講義やケーススタディを通じて、自身の経験や意見交換を行いました。

次回は8/25(火)、9/9(水)、10/13(火)、11/10(火)、12/11(金)に開催予定です。8/25(火)は残り1席ですので、お早めに登録をお願いします!
国際ガバナンス塾の詳しい情報はこちらから。

2020.09.09 BDTIの『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)、受付中!

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
*今後の新型コロナウィルス感染状況によってはテレビ会議形式に変更になる場合があります。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

※残り1席! 2020.08.25 BDTIの『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)、WEB会議形式で開催します!

本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研修、「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします!
新型コロナウイルスの感染拡大状況に伴い、皆様に安心して受講していただけるようWEB会議形式で開催する事といたしました。オンラインで実施する研修ですので、日本全国どこからでもご参加いただく事が出来ます。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。毎回ご好評いただいており、8/25の回は残り1席となりましたのでお申込みはお早めに!

ウェビナー『ウーマノミクス20年の軌跡とこれから〜現場へのヒント』(2020.08.05 )

「ウーマノミクス」という言葉がキャシー松井さんによって日本に紹介されてから20年余が経過しました。1999年56%だった日本の女性就業率は、2019年には71%に達して米国(66%)を追い抜きました。さらに就業率が日本の男性と同じレベル(83%)まで上昇すれば、日本のGDPを10%押し上げる可能性があると言われています。

今回、長年にわたるBDTIの支援者である松井さんをお招きし、日本の到達点と将来像についてお話いただきます。ウーマノミクスがアベノミクスの重要な一角となった背景には、キャシー松井さんのアドバイスがあったことは皆様ご承知の通りです。BDTIも、企業のリーダー層のダイバーシティと財務パフォーマンスとの相関等について、多くの示唆を頂いてきました。BDTI代表理事のニコラス・ベネシュも加わって、データの示すダイバーシティの効果についてご紹介します。

他方で、女性登用を進めたい企業や上司の方々には、特有の悩みがあるというのもよく聞く話題です。キャシー松井さんがこの度上梓された「ゴールドマン・サックス流女性社員の育て方、教えます」(中公新書ラクレ2020.7.8)は、そのような経営上の悩みへのヒントになります。労働法を専門とする弁護士の市川佐知子がお話を伺います。本では触れられていない、キャシー松井さんご自身の一人の女性としてのキャリア形成や、法と現実の狭間、女性を育てる現場の本音等に迫ります。

(上田亮子) 「政策保有株式の現状とコーポレートガバナンス~現状とガバナンス上の問題~ 第2回」

抜粋:「各国における上場子会社の状況を比較している(図表3)。これによれば、他の主要市場と比べると、我が国市場における従属会社の上場数が顕著に多いことが示される。欧州大陸のフランスおよびドイツでは、支配株主が50%以上保有する会社(親会社の子会社)が上場企業数のうち2%程度、支配株主が30%以上保有する従属会社も3%程度存在している。しかしながら、米国と英国ではいずれの比率も1%未満であり、ロンドン市場では子会社上場は存在しない。」[日本は10.73%です。]

「上場子会社とそれ以外の会社におけるガバナンス体制を示している(4)(図表7)。社外取締役、社外監査役の人数は、上場子会社の方が、それ以外の会社よりもわずかに少ない。

図表7:上場子会社とそれ以外の会社における取締役会体制(人数比)

先見の目:「これからの日本におけるコーポレートガバナンス」(立石信雄(オムロン株式会社代表取締役会長、2001年)

(訳20年前に書かれました。)「…これまで一般に言われてきた日本企業のコーポレートガバナンスの特徴を要約すると、①内部昇進者による取締役会・監査役会の運営、②企業間の株式持合による安定株主化、③メインバンクによる支援体制、といった点があげられる。これらの仕組みは、敵対的な買収を防止し経営の安定化を促進し、企業の長期的な戦略立案を可能にするなど、日本的経営が成功した要因の一つとして評価されてきた。

しかし、取締役や監査役の大部分が内部昇進者で占められ、社長が両者の実質的任免権を持つことにより、取締役会や監査役が利害関係者の集団にとどまってしまい、企業トップ自身が不祥事に深く関わるような場合には、経営に対するチェック機能が働かないという深刻な問題が浮き彫りになってきた。また、株式持合の進行により、互いの経営内容について口を挟まぬ「物言わぬ株主」を増加させ、資本市場からのチェック機能の不全化も招いた。このような経営のチェック機能の弱体化と併せて、株主の権利の軽視や低い投資収益率についての批判もなされるようになった。