「会社法改正要綱案を読む（１）～社外取締役選任義務化について」
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/5873350.html
月: 2012年8月
2012.10.18 会社役員育成機構（BDTI)セミナー『サクセッション・プラニング（後継者育成計画）によりリスクを管理し、組織をより活性化するためには』
10/18（木）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（ウエストロー・ジャパン株式会社 協賛）
『サクセッション・プラニング（後継者育成計画）によりリスクを管理し、組織をより活性化するためには』
2012.10.04 会社役員育成機構（BDTI)セミナー『ガバナンスとコンプライアンスを向上する方法とは ～ インターナショナル・ベストプラクティスから学ぶ ～』
10/4(木)、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（レクシスネクシス・ジャパン株式会社 協賛）
『ガバナンスとコンプライアンスを向上する方法とは
～ インターナショナル・ベストプラクティスから学ぶ ～』
調査報道も乗っ取られる？
記者クラブ制度に安住する日本のマスメディアに、批判精神が欠けていることは、今更嘆いても仕方ないかもしれません。しかし健全なマスメディアの「調査報道」が乏しく、これに代わって内部告発に多くを頼る社会が、「不安な監視社会」で […]
野村證券 – 緩やかに進む「第Ⅱ期持ち合い解消」
持ち合い解消の進行で影響を受ける企業は一部に留まろう
12 年度の株式持ち合いの解消の進度は、株式市場の環境が大きく改善しない限りは、11 年度に続き緩やかなものになるであろう。株式含み益の減少や評価損の計上といった株価変動が企業財務に与える影響への懸念から、保有株式の圧縮、財務リスクの縮小を投資家から求められていることもあり、企業は保有株式を圧縮する方向であることは確かである。しかし、株式市場を取
り巻く環境が良好ではないことに加え、多くの非金融、金融企業は、市場環境とは無関係に持ち合い解消を進める状況にもないためである。
報告書の続き： （右下にクリック）
“Gender Diversity in the Board Room: Why it Matters, and How to Increase it ” – [Event w/ McKinsey’s Desvaux: Oct. 3, 2012]
こちらは英語のセミナーになります。申込方法等に関しまして、日本語でのサポートが必要なかたはBDTI事務局までご連絡ください。
[CCCJ Event arranged in cooperation with The Board Director Training Institute of Japan, TMI Associates, the American Chamber of Commerce in Japan, the French Chamber of Commerce in Japan, and with participation by McKinsey & Company Inc Japan ]
Practical Law Company’s Cross-Border M&A Handbook 2012/2013 (米国市場についての章、日本語訳）
添付は、Practical Law Companyの「クロスボーダーM&Aハンドブック2012/2013」のうち、米国におけるM&Aに関する章およびその日本語訳です。本書では、米国における公開企業を対象としたM&A取引の概要を平易なQ&A形式を用いて解説しています。本書が皆様のお役に立てば幸いです。
本書の内容に関するご質問は、ケン・レブラン(電話：(81) 3-5251-0203)までご連絡下さい。
ダウンローアド （日本語；右下でダウンロード・オリジナル・アセットをクリック）
外国人の見る “Made in Japan”
「日本的経営」やMade in Japan. は1980年代には世界の羨望の的だったのが、今や色あせて「日本異質論」の代名詞になってしまったのでしょうか？ いささか旧聞に属しますが、7月11日に出された東京電力福島原発に関する国会の事故調査委員会が、報告書の英語版の「はじめに」で、「この災害は人災であり、made in Japan の要素が強い」と指摘しました。委員長の黒川氏は、「内省的な従順さ、権力者を疑わない態度、一旦作った計画への固執、集団主義、島国根性」などの日本文化に根ざす弱点をあからさまにして、その克服を訴えたかったのでしょう。しかし、ファイナンシャル・タイムズなどは直ちに、「日本文化に逃げ込むな」と言わんばかりの反応を示しました。グローバル化する制度と、多様な文化との接点をどのように訴求していったらよいかの、試金石のような気がします。
野村證券西山氏の報告書「ESGから見た日本企業」
野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「ESGから見た日本企業」と題して報告書を発表しましたので概要をご紹介いたします。
「企業統治評価の高い企業は投資家にも優しい
投資家の不信払拭にはさらなるガバナンスへの取り組みも必要
2012 年8 月9 日
日本企業がめざすべきコーポレート・ガバナンスについての意見書（日本取締役協会より）
「2012/05/21
日本取締役協会 独立取締役委員会（委員長 冨山和彦、副委員長 落合誠一）は、昨今、世間を騒がせた大王製紙やオリンパスの問題などを受け、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンスの在り方について各方面から厳しい視線が投げ掛けられているなか、これまでの議論の集積も踏まえ、ここで改めて当協会としてのコーポレート・ガバナンス（特に経営に対するモニタリングの在り方）への考え方・意見を公表いたします。