「当取引所は、本日、添付資料のとおり、上場会社代表者に対し、「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」を通知しましたのでお知らせいたします。」
「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」 -
http://www.tse.or.jp/news/09/b7gje6000002275d-att/yousei20111026.pdf
「当取引所は、本日、添付資料のとおり、上場会社代表者に対し、「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」を通知しましたのでお知らせいたします。」
「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」 -
http://www.tse.or.jp/news/09/b7gje6000002275d-att/yousei20111026.pdf
「高額な取引金額の米国公開企業の買収案件に関連して、株主訴訟が提起されることは珍しいことではありません。このような株主訴訟において、通常、株主は、対象会社の取締役が、株主価値の最大化を怠った等取引に関連して連邦法上の善管 […]
ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)から紹介いたします。
「物言う監査役」から「物言わねばならない監査役へ」
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2011/10/post-ee28.html
以下の投稿の「企業風土を変えようとした或る会社の話し。これはどの会社ですか?当ててごらん の「Company XYZ」は、、、、東京電力です。資料は全部2004年ごろの東京電力の発表やIR資料です。 つまり、企業風土を中から自分達で変える事が非常に難しいです。外から新しい会栄幹部、社外取締役、研修担当者を動因しなければ、大きい変化を期待できません。
ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)から紹介いたします。
弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート(川井信之弁護士のブログ)から紹介いたします。
役員報酬等の決定方針の開示について(10月8日付日経新聞朝刊の記事より)
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/4650457.html
目 次
序章 はじめに ……………………………………………………………………………………….. 2
1. イントロダクション ………………………………………………………………………………. 2
2. ESG要因と投資パフォーマンス …………………………………………………………….. 7
以下のリンクでアクセスできる資料は、最近のTBLI Conference (ESG投資カンファレンス)に私がプレゼンした資料です。ページ2では、日本の会社と市場全体の「コーポレーット・ガバナンス・culture」の低い点数は出ています。でも、メーンポイントはページ5-12にあります。これは、二つ前の投稿の対象であった「Company XYZ」が実際に使ったIRなどの文書を(社名を抜いて)をめせます。表面上とは言え、どんなに頑張って多数のステップを踏んで「企業風土を改革」しようとしたことが分ります。でも、あんまり変わらなかった、と一般的に思われていると思います。
結論は、多分殆ど経営学者、実務家、コンサルタントにとって「誰でも知っている」ことです:
最近、九州電力の第三者委員会が提出した報告書を巡って、郷原信郎先生のリードでTwitterで以下の有意義な意見交換が行われました。このやりとりで、「企業風土とは何か?どのようにすれば変えられるか?その責任と力を持っているのは、誰?」というとても重要な課題が注目されて来ます。
どの上場会社でも「企業風土」は大体深く根を下ろしています。概して、これはいい事です。しかし、郷原先生が仰るような「従来の会社の価値観からは悪いとされず、役職員本人も悪いと判断していない行為」(や考え方)が中核問題である題場合には、いくら社会的プレッシャーがあっても、改革を経営者ご自身のリーダシップだけで変えられますか?皆様はどう思いますか?