２００９年には、当時日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム事務局長に務めていらっしゃった大楠泰治氏は、金融庁の提出したプレゼン資料では、OECDが２００８年に出版した「Using the OECD Principles of Corporate Governance」 [いわゆる“Boardroom Guide”）について下記の説明がありました。
OECDの“Boardroom Guide” –>
月: 2014年6月
「ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則改訂案に対する日本経団連のコメント」 (2004年）
２００４年に、日本経団連は 「ＯＥＣＤより公開されたコーポレート・ガバナンス原則および注釈に関する最終ドラフト」のついてのコメント募集に対応し、いくつかの点について削除を求めるコメントを公表した経緯があります。中にも、その後、日本が(金融庁の開示ルールなど）で導入されたものもあります。今後進むコーポレート・ガバナンス・コード策定プロセスでは、日本の企業・産業会の考え方が過去１０年間の変化・事件などを受けてどれほど変わったかが明確に現れるでしょう。
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/014.html
日本のコーポレート・ガバナンス・コードの基準となる「ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」とは？
今週首相官邸がリリースした『「日本再興戦略」 改訂2014－未来への挑戦－』（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf ）では、日本のコーポレート・ガバナンス・コードを制定することが決まり、以下のことが書いてあります。その中に「国際的にも評価が得られるもの」の基準の一つとして指摘されているＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則は、下記のリンクからダウンロード出来ます（この画面の左側の欄もご参照ください）。
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則と日本のコーポレート・ガバナンス・コードの制定
今週首相官邸がリリースした『「日本再興戦略 改訂2014－未来への挑戦－』http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf ）［では、日本のコーポレート・ガバナンス・コードを制定することが決まって、以下のことに書いてあります。その中に「国際的にも評価が得られるもの」の基準の一つとして指摘されているＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則は、下記のリンクでダウンロード出来ます（この画面の左側の欄もご参照ください）。
日本語訳 http://bdti.mastertree.jp/f/4bdkcxz1
http://bit.ly/TrBesY
英語 http://bit.ly/1jY1bHJ
ACCJ意見書: 「投資促進を通じた持続的経済成長の実現に向け日本のコーポレート・ガバナンス改革のさらなる推進を」
在日米国商工会議所はコーポレート・ガバナンス改革について新しい意見書を発表し、日本政府に提出しました。下記のリンクでダウンロードできます。
注目を集める「モノを言う株主」
独立社外取締役の導入促進、機関投資家による受託者責任（スチュワードシップ）の強化、コーポレート・ガバナンス・コードの導入と、ガバナンス改革が進められようとする中で、いわゆる「モノを言う株主」が再び注目されています。米国では昨年来、アクティビスト・ファンドの活動が活発化しており、しかも株主の声を
FACTA7月号は、『「モノ言う株主」リターンズ～悪イメージだったが、アップルに圧力をかけ、株主還元実現で潮目が変わった。安倍政権も踏み絵。～』と題する記事でアクティビストの最近の動向を報じています。
https://facta.co.jp/article/201407040.html
『79歳で社外役員7社兼任の「質」』 （経済ジャーナリスト磯山友幸記者）
経済ジャーナリスト磯山友幸氏が、FACTA7月号に寄稿し、社外取締役導入の流れはできつつあり、今後は、著名経営者がいくつもの社外取締役、社外監査役を兼務し、本当に期待される役割を果たすことができるのか？という「質」の問題が議論されるようになるだろう、とドイツにおけるガバナンス改革の前例を紹介して指摘しています。
http://facta.co.jp/article/201407016.html
あすかアセットのバリューアップファンドはスチュワードシップの明確な指針についても表明
あすかアセットは、バリューアップファンドについて、スチュワードシップコードについて受け入れ、さらにその責任を果たすための明確な指針についても表明した。おおきな趣旨は、
1,深い企業調査を元に「長期・厳選・友好」型投資を行い、この中でしっかりとした「目的を持った対話」を行うこと。
2,「目的を持った対話」の実施に当たっては、近視眼的な判断を排除し、企業の中長期に渡る成長を重視する。また、それをサポートするための提案も行うこと。
3.議決権行使に当たっては、画一的な判断を極力排し、個別企業の特性に応じた総合的な判断を目指すこと。
4.投資家間の情報交換とコミュニティ作りに積極的に取り組むこと。
上場会社（市場第一部）の社外取締役選任比率74.2%に
東証は、6月17日、社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は、昨年の62.3％から７４．２％に （前年比＋２５３社、＋１１．９％）、独立社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は、６割を超え、６１．０％に （前年比＋２８５社、＋１４．１％）になったと発表しました。
http://www.tse.or.jp/news/09/140617_a.html
『スチュワードシップ､ＧＰＩＦも導入で広がる期待－対象88兆円』 (Bloomberg)
Bloombergは、生損保やファンドなど127社が受け入れを表明したスチュワードシップ・コードに期待される効果についての記事を掲載しました。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6ZHGE6K50Z101.html
「あすかアセットの光定洋介チーフファンドマネージャーは、例えば「単に増配しろというのでなく会社が成長するような対話をしないといけない」と指摘する。その上で、「どこに問題があり、どう改善したら会社の価値が高まるのか勉強した上での提案。それができれば日本社会のためになる」と述べた。」