月: 2013年8月

8月30日付日経電子版に『ニュースこう読む（田中陽）　-　マック、女性新社長が背負うニッポンの未来』と題された記事が掲載されました。

The Ethics & Compliance Officer Association (ECOA)のエグゼクティブ・ディレクターKeith T. Darcy氏がBDTI英語版ディスカッション・フォーラムに投稿された記事 "The Ethics Profession is Born"とレポートをご紹介します。　

企業のグローバル化が進む中、国際的に公正な競争を確保するためにダンピング、カルテル、贈収賄等の汚職行為等への厳しい対応が求められています。1999年にOECD贈賄防止条約の発効後は外国公務員等への贈賄に対する法制度が各国で整備されるようになり取締りも強化されています。

米国の海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act of 1977、「FCPA」）、英国贈収賄禁止法（UK Bribery Act 2010）がよく話題に上りますが、他の諸外国でも積極的に取り組んでおり、カナダ、ブラジルで相次いで同様の法制度が整備されました。

BDTI英語版ディスカッション・フォーラムで両国の制度のポイントを解説していますのでご覧ください。

BDTIでは初めてコメントさせて頂きます、デンマーク生まれ、日本育ち、デンマーク人のキム･ペーダセンと申します。宜しくお願い致します。皆さん程の優れた職歴は私にはございませんが、日本とデンマークを行き来してそろそろ40年が経ちます。貿易が専門ですが、政治経済にも関心があり、いずれは日本の労働環境の改善に影響を与えたいと考えている毎日です。

8月19日に発表されたゴールドマン・サックス証券の日本企業のコーポレート・ガバナンスに関する調査レポート『Japan: Portfolio Strategy　-　Corporate Governance
Redux　～Abenomics success requires unlocking Japan Inc.’s potential～』の中で、日本企業のガバナンスは改善されているもののグローバル・スタンダードから見るとまだ改善の余地があると指摘し、BDTIが推奨している役員研修方針の開示についてもその一つとして下記のように紹介されました。

8月7日付朝日新聞夕刊コラムで経済ナビゲーター『株主の力:　終わる「白紙委任」』と題して、今年の株主総会における株主の議決権行使状況が掲載されていました。

電力会社に対する情報開示要求、金融機関に対する役員研修方針の開示要求がいずれも30％超の賛成票を獲得したほか、独立性に疑問のある社外取締役への40％の反対票など、機関投資家、株主が議決権行使によって明確な意思表示をするようになっている現状が示されています。

BDTIは、株式会社コスモ・ピーアールと代表取締役社長佐藤玖美氏によるBDTIの活動に対するご理解と多大なご支援に改めて感謝の意を表します。特に、BDTIが主催する英語版国際ガバナンス塾　"Director Boot Camp"の開催場所、運営サポートを継続的にご提供いただいています。

8月6日号の週刊『エコノミスト』でジャーナリストの伊藤歩氏による会社法改正法案に関する記事が掲載されています。子会社の不祥事に対し親会社の責任を問うことを目的とした法改正と言われ2012年4月に中間試案が策定され、その後の議論を重ねて「会社法制の見直しに関する要綱」が誕生しました。この要綱の内容についての中村直人弁護士の見方を紹介した記事です。

次回、英語のEnglish Director Boot Camp（１日プログラム）は10月11日（金）に開催いたします。グローバル化、外国人幹部の増加、役員会の英語化等に伴い、英語で会社法やガバナンスを学びたいというご要望が増えています。国内外企業で英語を使ってお仕事をされる方、海外現法に赴任される方(予定の方)等に最適なプログラムです。毎回、外国人や女性の参加者も多いため、国籍・性別関係なく活発な議論、意見交換が行われ、お互いに学びあえる場としてだけでなく、ユニークなネットワーキングの機会になったとご好評いただいております。

8月4日付の日経ヴェリタスでは、『企業の情報開示　財務だけじゃない』と題して機関投資家が注目する非財務情報についての記事がありました。日本証券アナリスト協会が毎月発行する『証券アナリストジャーナル』8月号でも『非財務情報開示の現状と課題』が特集として取り上げられていました。今、企業の非財務情報の開示が注目されています。