月: 2022年10月

By Helle Bank Jorgensen, CEO of Competent Boards

The discussion focused on the rapidly changing picture of environmental, social and governance (ESG) requirements for companies as they come under increasing pressure from stock markets to provide transparent, measurable and comparable data on their activities. 

And let’s not forget pressure from employees, suppliers, customers and other societal stakeholders. ESG risks and opportunities are a fast-moving field, with new regulations and expectations coming thick and fast. 

It starts and ends with the board of directors

For companies that want to effectively adapt to these evolving ESG requirements, including climate change, that process must start and end with the board of directors. ESG and climate change are areas where board directors cannot provide oversight if they don’t have the insight.

Unfortunately, today’s boards are not as ready as I believe they should be if we want future-fit organizations.

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9月の株式相場は金利の上昇を嫌気した欧米株式相場の下落により、下落して取引を終了した。CG Top20株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対してアウトパフォーマンス。

インフレを背景に米国の金融引き締めの長期化予想によるリセッション懸念から、大きく下落した米国株式相場を嫌気して、9月の株式相場は下落した。さらに、日銀の円買い介入した9月22日以降は、比較的値を保っていた日本株式相場にも弱さが目立った。TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ-6.83%および-6.96%に対して、CG Top20株価は-4.93%の下落にとどまり、大きくアウトパフォーマンス。2014年以来の長期間で見ると、CG Top20株価は両インデックスに対し年率２％程度のアウトパフォーマンスを継続。なおCG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。新たな個性銘柄は下記の表の通り。

・プライム市場の経過措置適用会社の「計画」は十分なのか？

4月から始まった東証市場区分再編に伴い、各上場会社は選択する市場を開示しました。現在の東証一部上場会社でプライム市場を選択したもののプライム市場の上場基準を充足できない会社は1,841社のうち296社が「経過措置」によって当面のプライム市場上場が認められています。プライム市場の上場基準の主なものは流通株式比率35％以上と流通株式時価総額100億円以上で、経過措置が適用されてプライム市場に上場する予定の会社の多くは後者の流通株式時価総額100億円以上を充足できていない場合が多いようです。これらの会社は「計画書」を開示して、経過措置の適用を受けています。その計画書の内容は、中期的な数値目標を提示して、目標達成のための施策を記載するものです。流動株式比率が不足する会社の場合には持ち合い株式の解消が主な施策になります。経過措置適用会社が抱える問題は流通株式時価総額であることが多く、その増加に関して特効薬はありません。「計画書」を見る限り、そのような会社の多くは企業価値の成長と株主還元の充実を掲げて、それが時価総額の拡大に結びつくストーリーを描こうとしています。企業価値の成長と株主還元の充実は株主・投資家にとってとても重要なテーマです。これらの施策の具体性、蓋然性が整って初めて、株主・投資家との十分なコミュニケーションが図られます。これらの施策が株主・投資家の賛同が得られた場合には、おそらくバリュエーションに変化がもたらされるのではないかと思います。バリュエーションは企業価値の成長の将来キャッシュフローにビルトインされていると考えることができますから、しっかりとした成長の見通しとキャッシュフローのアロケーションが求められるべきです。このことは経過措置が適用されている会社だけでなく、すべての上場会社にとっても同様です。今回は時価総額を決定する重要なファクターの一つであるバリュエーションを向上させるためのヒントを探ってみたいと思います。

バリュエーションを高めるために有効なファクターを探る
まず、Tobin’s qが上昇した会社はどのような傾向があるかを検証します。Metricalユニバースの2020年12月末から2022年2月末までの期間で比較可能な1,487社を用いて、当該期間にTobin’s qの変化と有効なファクターを探ってみます。

下表は、2020年12月末から2022年2月末までの期間のTobin’s qの変化とプロファイルおよびKey Performance Indicatorsの変化の間の相関分析を示しています。当該期間において、Tobin’s qの変化は時価総額の変化および外国人持株比率の変化と有意性のある正の相関が示されています。このことから、Tobin’s q（バリュエーション）の変化は時価総額の変化と外国人持株比率と関係が深いことが確認されます。また、Tobin’s qの変化は現金同等物の変化および総資産の変化と有意性のある負の相関が示されています。当該期間において、Tobin’s qを上昇させた会社は現金同等物と総資産を減少させた傾向があったことがわかります。

2017年6月に、以下の「進歩」（「GPIFは各国のコーポレートガバナンス・コード」について言及）を聞いた時は嬉しかったです。なぜなら、その時点で私がコーポレートガバナンス・コード（CGC）を提唱して２年以上が経っていたのに、当時のGPIFの「スチュワードシップ活動原則」又は「議決権行使原則」など何等かの方針メモで、日本のCGCの存在についてさえ言及されていなかったからです。ガバナンスプラクティスおよび他の国のCGCについても言及されていない状況でした。これはとても不思議なことでしたので、私はその一年以上前からこの点を或る提言書で指摘していました。日本政府に規制されているGPIFは、アセット・マネージャーに対してどうして日本のCGC原則について投資先企業が「順守、さもなければ開示」するよう、エンゲージメントおよび議決権行使通じて促すようにお願いしないのか？と思いました。同じ日本だから、そうしなければおかしい、と普通は思いませんか？でもその時はCGCという概念自体について言及していなかったGPIFでしたので、「各国のコーポレートガバナンス・コード」の言及でも少しの進歩だと思いました。