月: 2016年1月

BDTI代表理事 ニコラス・ベネシュが講師を務める、「コーポレートガバナンス・コード」フォローアップセミナーが4月27日(水）13：00～17：00 みずほ総合研究所 セミナールームにて開催されます。

コーポレートガバナンス・コード（以下ＣＧコード）が上場企業に適用され、もうすぐ１年が経ちます。開示資料を提出して一通りの対応を終えた企業でも、「自社のComply、Explain の線引きは本当に正しかったか？」「このExplain で十分だろうか？」「こんな抽象的な表現でも株主は納得するのか？」といった疑問は残っていませんでしょうか。
また１年目は「検討中」としていた部分も、２年目を迎える今、株主総会を前にしてどのような質問が来るのか不安はありませんでしょうか。本講座では、コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏と当社の実力派コンサルタントがタッグを組み、各社がベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします。
コード本来の目的を再確認した上で、ガバナンス報告書をもとにした企業の対応状況分析、情報開示の「質」についての検証、さらに株主が重要視する項目については実例を点検し、具体的な改善策の呈示を行います。
また講義では、今後のコード改訂対象になり得る項目・内容、および投資家が何を期待するか、についても解説します。

規制環境の変化と技術の進展により「株主総会」の参加方法と役割が変わりつつあります。海外ではインターネット配信だけではなく、インターネットによる対話システムの利用およびバーチャルの株主総会が増えています。

Equilarによる米国Ｓ＆Ｐ1,500社における株式報酬の調査結果によると、パフォーマンスシェアの割合が50％と報告されています。ちなみに、２０１０年の同様のデーターを見ると譲渡制限株が50％で、パフォーマンスシェアは10％以下でした。ＳＥＣルールでセイオンペイが導入されて株主の意見が反映されやすい環境が整ったことで、株式報酬もより業績連動性の高いビークルの採用が増えたと言えます。

殆どの会社が2015年12月末に東京証券取引所に「コーポレートガバナンス報告書」（ＣＧ報告書）を提出する最終期限だったが、このコーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）開示情報のをデロイト トーマツが分析したものを下よりダウンロードすることが出来ます。

今のところ、日本政府の一番最初のベストプラクティス規範であると考えたところ、多くの日本企業はＣＧコードの「Comply or Explain」に関しては比較的良いスタートが出来たようだ。
自民党へのＣＧコードの最初の提案者として私はこれを見れてうれしく思います。また、BDTIがコンサルタント及び役員研修を提供している（これからも提供を続ける）いろいろな会社によって実際内部が進展しているのを見れて、私も満足しています。

特に東京証券取引所に提出された東証一部・二部上場企業の1,845社のうち約31％の企業は報告書に加えて別に「ガイドライン」を開示しているということがわかりうれしく思いました。これは、私が非常に早い段階（2014年中頃）に金融庁に提案していて、セミナーや勉強会、BDTI役員研修などで何度も伝えてきたことです。

近年、独占禁止法分野では、執行力強化の観点から、課徴金制度の拡充、課徴金減免制度（リニエンシー制度）の導入、犯則調査権限の導入といった改正が行われてきました。

さらに、大筋合意に至ったＴＰＰ協定には、独禁法違反の疑いについて、競争当局と事業者とが合意して自主的に解決する制度（いわゆる確約手続等）を導入する規定が含まれ、これを受け公正取引委員会が検討を進めています。また、公正取引委員会は、裁量型課徴金制度を含めた課徴金の在り方についての検討に本年にも着手していきたいとしています。独禁法は、近い将来、また大きく変化していく様相です。また海外では、競争法執行の歴史が累積するにつれ、当局の考え方の変化や新たな議論が見られます。

本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部 […]