日本経済の健全な発展のための人材育成
経産省は、5月18日、昨年12月に.立ち上げたCGS研究会（第2期）によるCGSガイドラインのフォローアップの結果をCGS研究会の中間整理として取りまとめ公表しました。今夏を目途に、CGSガイドラインの改訂を行なわれる予定です。
中間整理の概要
（1）社外取締役の活用
社外取締役には、企業経営に関する最低限のリテラシーに加えて、アベイラビリティやコミットメントも求められることや、社外取締役を総体として捉え、全体として必要な資質・能力を備えることを検討することが有益であること、CGSガイドラインにおいて、社外取締役の再任に関する基準を設けることを検討するよう記載することなどを提言しています。
5月18日、経産省は、企業の「稼ぐ力」向上のため、統合報告、ESG開示・投資を促進するとして、「開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”」を取りまとめました。昨年12月に立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」の報告書の内容をまとめたものです。
開示と対話の促進のために必要な4つの視点：
5月9日、法務省は、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会会議で、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要を公表しました。同資料によると、意見募集期間中に６５の団体及び１２０名の個人から意見が寄せられました。概要が170ページに達しており、企業統治等関連の内容に関しこれほど多くのコメントが寄せられているという事実は、関心の高まりを示していると言えます。
提出されたパブリックコメントで公表されているものを拾ってみました。
東証が現在募集している「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの改訂について」のパブリック・コメントに提出された意見をウェブで集めてみました。
BDTIでは、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されます。
企業の持続的・長期的な成長のため、いわゆるESG（環境・社会・ガバナンス）の投資手法が日本でも広まってきていますが、私はこれまで、この中でも特に「G（ガバナンス）」が重要であるという認識のもと、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの制定・発展に寄与すべく、金融庁や日本取引所グループ等に対して様々な働きかけを行ってきました。今では、日本のコーポレートガバナンスは、（もちろんまだ不十分な点も多いですが）世界的に見ても急激な発展を遂げていると評価できます。
そうした中、企業情報の開示・提供は、企業と投資家を結び付ける重要事項です。しかしながら、今のままでは、この点で日本は主要国から遅れを取る恐れがあると言わざるを得ません。いかに近代的なコーポレートガバナンス原則の枠組みを構築しても、多数の企業の比較分析が可能な形でそれぞれの企業の現状が投資家に伝わらなければ画に描いた餅になってしまいます。コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードを車の「両輪」として機能させるため、企業情報の開示・提供のあり方を検証し、整備することは、今日本において最も必要な喫緊の課題であると考えています。（このことは、コーポレートガバナンス・コードを提唱する時から私が強調していた点です[1]。）
以下、この点に関して私がお伝えしたい点をいくつか述べます。
本号からお読み頂く方のために。BDTIは、日米のクラスアクションを比較し、日本企業が取り組むべきリスク管理を考えるセミナーを2017年１月に実施した。多くの有意義な提言がなされたが、同時にクラスアクションを研究する場の必要性も認識された。こうして始まったのが、本研究会であり、研究成果をまとめたのが本報告書である。
Ⅰ. 本研究会の目的
Ⅱ. 本研究報告書の利用上の注意と構成
Ⅲ. 日米クラスアクション制度の俯瞰
Ⅳ. 米国クラスアクション制度の概要と実務上の問題
1. 国におけるクラスアクションとは
2. 米国におけるクラスアクションの動向
3. クラスアクション手続の概要
4. クラスアクションにおける証拠開示手続をめぐる問題（以下本号）
5. クラスアクションの防御戦略（以上本号）
6. クラスアクションの和解戦略
7. 和解と経営判断－企業存続にかかわる事態を避けるために
Ⅴ. 新法によるわが国制度の概要と実務上の問題点
1. 新法制度の背景
2. 新法の特徴
3. 新法による手続の流れ
4. 特定適格消費者団体
5. 新法のリスクと対象事案のイメージ
6. 考えられる対策
BDTIとMETRICALは、「CGプラクティスと価値創造のリンケージ」を共同研究しているが、このほど時価総額約100億円超の約1,800社の上場会社について2018年4月末の分析結果をアップデートした。
本分析では、CGプラクティスをボードプラクティスとアクションに分けて考えた場合、ボードプラクティス（取締役会の運営体系）とアクション（実際の企業行動）が価値の創造の指標とされるROE, ROA, トービンのqと有意性のある相関があるかを分析している。
CGコード導入以来、それ以前に比較して一定程度のボードプラクティスの改善は進んだと言えるが、株式会社の目標が価値の創造であるという前提に立った場合、その改善が価値の創造に繋がっているか定点観測することに意義があると見ている。
今回の分析結果において確認されたことは、次のようにまとめられる。