新しい資本主義について岸田総理大臣に送った書簡(ニコラス ベネシュ)

 

 

(英語で書かれたオリジナル手紙の仮訳)

2022 年 9 月 2 日

ニコラス エドワード ベネシュ
(個人的な立場で。以下ご参照。)
東京都世田谷区
benesjp22@gmail.com
(この手紙のPDFコピーがご入用の場合は、メールでご連絡ください。)

〒100‑0014
東京都千代田区
首相官邸永田町2丁目3‑1
内閣総理大臣 岸田 文雄 様

cc:
内閣官房副長官 木原 誠二 様
自民党選挙対策委員会副委員長 柴山 昌彦 様

 

岸田様

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

日本の最高指導者として「新しい資本主義」を掲げる貴殿に敬意を表し、この国の経済、社会、金融市場にとってコーポレートガバナンスのさらなる向上が、いかにポジティブなゲームチェンジャーとなり得るかについて、具体的な考えを共有するために手紙を差し上げる失礼をお許しください。

最近、NPT(核兵器不拡散条約)会議での印象的なスピーチを拝聴し、総理の流暢な英語に感動・感心いたしました。従って、私はこの手紙のオリジナルを英語で書かせて頂いております。オバマ大統領の広島訪問を米国政府に提案した本人として、岸田様の熱意あふれるコメントに大変嬉しく思いました。

9月7日(水)ガバナンス塾開催しました!

会社役員育成機構(BDTI)ガバナンス塾
9月7日(水)、BDTIではテレビ会議を通じて1日役員研修「ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、様々な業種において経験豊富な13名(うち10名が女性)が参加しました。「ガバナンス塾」は役員の基礎知識を学ぶものであり、「会社とは何ぞ」をはじめ、コーポレートガバナンスの運営上の最重要課題、取締役の責務や持つべき視点、取締役会に関わる会社法のルール、財務諸表や金商法で構成されます。参加者はコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネスやMETI CGSメンバー大杉謙一、市川佐知子、野間幹晴によるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。

受講者には、BDTIのeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。また、修了者は適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となるBDTIの「役員バンク」に登録できます。

BDTIからMeta/Facebook CEOマーク・ザッカーバーグ宛の手紙 – その②

2022年7月27日、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)がMeta Platforms, Inc.(旧称: Facebook, Inc.)の共同創業者兼会長兼CEOのマーク・ザッカーバーグへ日本の認定公益法人・公益財団法人がFBをファンドレイジングに使えるようにしてほしい 趣旨の手紙を送りました。

前回の投稿はこちらから:

https://blog.bdti.or.jp/2022/07/28/fbltr/

その後、6週間が経ちましたがいまだに返事がありません。今回は、取締役会メンバー全員、その他の上級担当者にも送りました。お願いしていることは日本の認定公益法人・公益財団法人がFBをファンドレイジングに使えるようにしてほしいという簡単なお願いです。BDTIも他の公益法人も、FBのファンドレイジング機能を利用し、他のFBユーザーから寄付を集めたいと願っています。返事はくるのでしょうか。

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September 5, 2022
(Resending contents of prior letter.)
Mr. Mark Zuckerberg
CEO
Meta/ Facebook
1 Hacker Way
Menlo Park, California
94025 USA

メトリカル:CG Top20株価パフォーマンス(2022年8月)

8月の株式相場は米国金融引締め早期終了期待から上昇した米国株式相場を受けて月前半まで大きく上昇。月後半から月末にかけては米国金融引き締め長期化け年から下落した米国株式相場を受けてボラティリティの高い相場展開。CG Top20株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して、アウトパフォーマンス。

8月中旬までは米国経済リセッション観測から米国金融引締めの早期終了を期待して上昇した米国株式市場を好感して株式相場は上昇した。月後半には米国FEDの金融引締め長期観測懸念から相場の変動率が上昇した。
TOPIXおよびJPX400の両株価指数の8月の1ヶ月間のパフォーマンスは、それぞれ1.53%および1.33%の上昇。CG Top20株価は1.66%%の上昇し、両インデックスに対してアウトパフォーマンス。7月1日に見直されたCG Top20の構成銘柄は下記の表の通り。

メトリカル:株式リターンに有効なファクターは何か?

会社経営者と株主双方の共通の目的は会社の企業価値の持続的成長です。投資家にとってはそのような会社を見つけることが重要な目的です。これを探るために、今回はMetricalユニバースの2020年12月末から2022年2月末までの期間で比較可能な1,487社を用いて、当該期間に時価総額の変化と有効なファクターを探ることにしました。

下表は、2020年12月末から2022年2月末までの期間の時価総額の変化とプロファイルおよびKey Performance Indicatorsの変化の間の相関分析を示しています。当該期間において、時価総額の変化は総資産の変化、外国人持株比率の変化およびTobin’s qの変化と有意性のある正の相関が示されています。このことから、時価総額が増加した会社は総資産が増加し、外国人持株比率が上昇し、Tobin’s qが上昇した傾向が示されています。時価総額が増加する背景には、バリュエーションを表すTobin’s qが上昇することは理にかなっています。海外投資家の売買が存在感を持つ東京株式市場では外国人持株比率の変化と時価総額に変化に相関があることも自然なことです。総資産の変化と時価総額の変化との相関に関しては収益の拡大をサポートする資産の増加が背景にあることが要因の一つかもしれませんが、これについては検討の余地があります。一方で、時価総額の変化は現金同等物の変化、ROEの変化およびROAの変化とは有意性のある正の相関が示されませんでした。当該期間においては過去3年間の実績ベースの収益力の変化はあまり時価総額の変化に影響しなかったということがわかります。