月: 2013年11月

証券アナリストジャーナル最新10月号では「ファイナンシャル・ゲートキーパー」特集と題して、4本の論文が取り上げられています。ファイナンシャル・ゲートキーパーとは金融・資本市場の情報の規律を守る「門番」で、論文では監査法人、信用格付機関、セルサイド・アナリストの役割・留意点（「門番」としての限界）が論じられています。それぞれコーポレート・ガバナンスと密接に関連しているアクターですので、一読の価値はあると思われます。

11月15日、久保利英明弁護士を代表として、社外取締役の導入促進に逆行する法改正に反対し、法律での義務付け明記を求める「会社法改正に関する緊急提言」が発表されました。

11月12日・13日、韓国でECOA（Ethics &Compliance Offecers Association）主催の『グローバルCSRカンファレンス』が開催され、BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが『

カナダの投資調査機関CK Capitalが発表した、上場企業のESG開示の取り組みによる世界の証券取引所ランキングで、主要証券取引所の中で日本の東京証券取引所が世界トップとの評価を受けました。SRIやESGの先進地域であるヨーロッパのユーロネクストやロンドン証券取引所を大きく突き放してのトップで、快挙と言えそうです。理由としてCK Capitalは「情報開示の内容や即時開示の点で完璧で、他の主要証券取引所に比べ包括的かつタイムリーなESG情報の開示がなされている」と高く評価しています。

ただしESG情報開示はゴールではなく、投資家や社会からの評価を受ける出発点です。長期的な企業価値創造を可能とする戦略を展開しているか、社会からの要請に応え責任ある経営を行えているか等、企業経営の質が最も重要です。

中央大学大学院/アイ・アール ジャパンの大橋貴司氏が日本経営財務研究学会で発表された『株主の議決権行使行動が企業の取締役会構成に与える影響～社外取締役選任議案における議決権行使結果をふまえた分析～』をご紹介します。

分析の成果を次のようにまとめられています。
『2013年6月総会において、取締役選任議案を上程した東証TOPIX500構成銘柄（監査役設置会社）のうち、社外取締役を選任していない企業および取締役任期が2年の企業を除く、301社615名の社外取締役を対象とし、社外取締役の独立性が議決権行使結果に与える影響についての分析を行う。』

Executive Summary:　　I. 非財務情報の開示に関する動向

大和総研が発表したコーポレート・ガバナンスに関する最近のレポートをご紹介します。

『2013 年株主総会シーズンの議決権行使結果
～TOPIX Core30 構成企業の分析～
資本市場のガバナンスに対する期待は「形」から「企業価値」に進展』　（9月26日）

一般事業会社の取締役よりも複雑なリスクに晒され、より重い責任を負わされているとも言える銀行取締役のための会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）やその他の関連する保険について、リスク管理の視点からその課題と望まれる方向性について、フェデラル・インシュアランス・カンパニーの山越誠司さんが示唆に富んだレポートを書かれましたので投稿を掲載します。

「銀行取締役のリスクに対応する賠償責任保険」　　山越 誠司

１　高度な注意義務を求められる銀行取締役

David F. Larcker and Brian Tayan have written an excellent article on the extreme importance of quality of governance processes and "contextual" aspects that affect them.  Here's the introduction; you can download the entire article at the link below.  

" New Japan Paper on Kansayaku Boards and Audit Committees – ACGA recently completed a paper titled, “The