月: 2023年11月

今回はBDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の特別版です！

多くの企業で生成AI利活用が進んでいます。AIは企業活動に大きなメリットをもたらす反面で、リスクも指摘され、従業員を含めた組織体制に変革を迫ることが予測されています。これまでの技術革新とは桁違いの影響があり、利活用の遅れや拙速・安易な利活用は企業価値を大きく損ねます。経営陣は生成AI活用のリスク（個人情報管理、機密情報管理、AIによる誤情報提供、AI活用リテラシーの不足等）を管理し、生成AIがもたらすメリットを享受するための最適な組織体制を組み、この急激な技術革新に適切に対応する必要があります。取締役会は企業の方向性を舵取りし、機会とリスクへの経営陣の対応を監督し、最適な資本を再配分する立場にあります。そのためには生成AIを理解し、使用について機会とリスクを把握し、対応のための組織再編や企業横断的な機能が適切であるかを監視する必要があります。

東証が8月29日に開催された「第11回市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の資料「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する企業の対応状況とフォローアップ」を公表しました。本資料の概要を下記にお示し、論点を考えてみたいと思います。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開⽰状況
 今般の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえた上場会社の開⽰状況について、コーポレート・ガバナンス報告書※の記載に基づき集計実施 （３月期決算企業のＣＧ報告書が出揃った７月中旬時点で集計）
※ 今般の要請では、開示を⾏う書類の定めはないものの、開示を⾏っている旨やその閲覧⽅法について、ＣＧ報告書への記載を求めている
 今般の要請では、計画策定・開示の前提として十分な現状分析や検討が求められるため、開示時期に関して具体的な期限を定めていないものの、既に、プライム市場の３１％（３７９社）、スタンダード市場の１４％（１２０社）が開⽰済 （3月決算企業を対象に集計。３月期決算以外の企業では、プライム市場20社、スタンダード市場28社が開示）
 うち、具体的な取組み等は現在検討中（今後改めて公表）とする会社も一定数（開示した企業のうち、プライム市場では３分の１程度、スタンダード市場では３分の２程度）