2015年11月30日にBDTI一日プログラム研修の『国際ガバナンス塾』が開催されました。
BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長、室長など役員を支える
立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。
今回はアメリカからの参加者も含め6名の方が参加して頂き、多様な視点からいろいろな意見が交換されました。
2015年11月30日にBDTI一日プログラム研修の『国際ガバナンス塾』が開催されました。
BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長、室長など役員を支える
立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。
今回はアメリカからの参加者も含め6名の方が参加して頂き、多様な視点からいろいろな意見が交換されました。
金融庁は、9月24日、第1回スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議を開催し、東京証券取引所が分析した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況及び関連データ」が公表されました。
分析は、本年6月から8月末までに開示された東証1部と2部上場企業68社を対象に行われ、コードの「実施」あるいは「実施しない」場合の説明事例を紹介しています。株式の政策保有の方針、政策保有株式の議決権行使基準について特に取り上げています。
これはとてもいいことで、応援しますが!、、しかし、GPIFの投資原則又はその「ご説明」その他の発表された方針には、日本のコーポレートガバナンス・コードの実践を求めるとか、推奨するなどどこにも書いてありません。「コーポレートガバナンス・コード」の言葉自体もありません。コーポレートガバナンスについては、これしか書いてありません:
「また、株主議決権の行使については、株式運用は運用受託機関で行っていることなどから運用受託機関の判断に委ねますが、その委託に際し、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを示すとともに、運用受託機関における議決権行使の方針や行使状況等について報告を求めます。」
“On September 16th, 2015, the Government Pension Investment Fund has become a signatory to the United Nation’s Principles for Responsible Investment (UN-PRI) to express our attitudes to ESG issues.
Our basic perspective on ESG issues
「年金積立金管理運用独立行政法人は、平成27年9月16日、資金運用においてESG(環境、社会、ガバナンス)の視点を反映させる国連責任投資原則の署名機関になりました。
ESGの取組みに係る基本方針
○ GPIFは、投資原則の1つとして、「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」こととしており、国内においては、日本版スチュワードシップ・コードに基づいた取組みを行ってきたところである。
多くの日本企業では、東芝の元CFOが最近なったように引責の場合でも、退任後一種の「年金」のように、「相談役」または「顧問」などになって、報酬をもらい続ける。誰がどの報酬をまらったか、はたして何等かの仕事を本当にされたのかどうかなど、一切開示されていない。
“VI. Conclusion
For better or for worse, two major transitions are now in progress. First, corporate governance is moving from a “board-centric” system toward a “shareholder-centric” system.249 Second, public corporations are increasingly under pressure to incur debt and apply earnings to fund payouts to shareholders, rather than to make long-term investments. Neither transition is wholly the product of hedge fund activism, but that force is accelerating both transitions.
2015年7月9日、8月6日に投資家フォーラム第1・2回会合にて政策保有株式に関しての議論が行われました。
「本意見の趣旨:
政策保有株式の問題は、投資家フォーラム第1・2回会合で最も活発な議論が行われたテーマである。政策保有株式の削減を望む声が、会合の参加者の間では圧倒的であった。
2015年7月9日、8月6日に「企業によるコーポレートガバナンス・コード対応への投資家の評価と期待」をテーマに投資家フォーラムの会合が行われました。
「 以下では、投資家フォーラム 第1・2回会合にて参加者から提出された主な意見をなるべくそのまま列挙している。なお、議論の所在および内容を明らかにするため、必ずしも両立しない意見が提出された場合にはこれを併記している。本報告書において参照したコーポレート・ガバナンス報告書およびコーポレート・ガイドライン等は、いずれも8月12日時点で公表されているものである。
外務省主催”シャイン・ウィークス”公式サイドイベント女性のための一日『特別国際ガバナンス塾』&パネル・ディスカッション付懇親会のゲスト・パネリストが決定しました!
キャシー 松井 氏
ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長、チーフ日本株ストラテジスト、グローバル ・ マクロ調査部アジア部門統括