『最先端コーポレートガバナンス研究 ~ リスクテイク阻害要因に関する取締役会へのアドバイス』動画

2020.12.21(月)にBDTIウェビナー『最先端コーポレートガバナンス研究 ~ リスクテイク阻害要因に関する取締役会へのアドバイス』無事終了しました。日本企業のQuite Life問題、社外取締役制度がある中での「政策保有社外役員工作」の問題意識、また政策保有株式だけではないエージェンシー問題など、なぜ日本の経営者はリスクテイクを避けるか、著名な学者より貴重な実証分析結果・結論をお聞かせ頂き、大変勉強になりました。井上光太郎教授、円谷昭一郎教授、田中亘郎教授、野間幹晴郎教授どうもありがとうございました。

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2019.11.18 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『企業が今後求められるESG関連情報開示への対応とは? ~ESG開示情報の標準化その他の流れを考える~ 』

資産運用業界の世界的な潮流であり日本でも今やブームともいえるESG投資ですが、データ策定団体も含め市場のプレーヤーが増えると共に開示媒体、開示方法、格付け基準などが多岐にわたり、ESG開示情報を利用する投資家サイドにも情報を提供する企業担当者サイドにも「ESG疲れ」ともいえる混乱が見受けられます。

2019.10.17 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『経産省の新たな二つの指針に基づき グループ・ガバナンスと公正なM&Aの在り方について考える 』

6月28日、経産省から新たに「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(グループガイドライン)と「公正なM&Aの在り方に関する指針~企業価値の向上と株主利益の確保に向けて~」の二つの指針が策定・公表されました。

そこで本セミナーでは、これら二つの指針の策定に関わられた経産省経済産業政策局産業組織課長の坂本里和氏をお迎えして、いま日本企業が共有すべきグループ経営における実効的なガバナンスの在り方について、特に親子上場の問題に関する課題と対応(上場子会社におけるガバナンスの在り方等)を中心に紹介するとともに、併せて、親会社による上場子会社の買収(完全子会社化)における公正な手続き(公正性担保措置)の在り方についても解説いただきます。さらに、上記「公正なM&Aの在り方に関する指針」の策定過程で比較法制度調査を実施したホワイト&ケース法律事務所パートナー弁護士の宇佐神順氏に、国際的な視点から株主エンゲージメントの世界的な潮流の中での日本企業におけるガバナンス・M&Aの課題についてお伺いします。