日本経済の健全な発展のための人材育成
経産省が立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」の第1回会合が12月18日（月）開催されました。当フォーラム設置の主旨について下記のようにリリースで説明されています。
「本フォーラムにおいて企業の統合的開示の好事例の分析を行い、その成果を広く公表することにより、企業のESG（環境、社会、ガバナンス）要素も念頭に置いた中長期的な価値向上に資する開示を促進します。同時に投資家の投資手法を検討し、優れた投資手法の普及・発展を促進します。これらにより企業と投資家の対話が深まることを通じた、日本企業の「稼ぐ力」の更なる向上を目指します。」
役員に必須の知識・スキルを学ぶBDTIの一日役員研修『国際ガバナンス塾』参加者からのフィードバックで一番多い内容は、財務に関する知識不足の認識と補強の必要性です。これを受け、BDTIでは会計に関するフォローアップ講座を企画しました。
役員は様々な局面で財務諸表を読むスキルを求められます。取締役会として資源配分を決めるとき、投下資本利益率向上を図るとき、新規投資を検討するとき、自社の財務諸表を承認するとき、M&Aで相手企業を評価するときなどです。また、投資家とのエンゲージメントの際には共通言語としての会計が物を言います。そしてこのスキル不足が結果として大きな損失を呼んだ例も近年枚挙にいとまがありません。
金融庁は、12月11日、企業情報の開示・提供のあり方に関する検討を目的とするディスクロージャーワーキング・グループの第1回会合を開催しました。
企業開示を巡る課題の例として次のようなテーマが挙げられています：
（以下会合資料より抜粋）
Ⅰ 「財務情報」及び「記述情報」（非財務情報）の充実
財務情報、及び、財務情報をより適切に理解するための企業の中長期的なビジョン・見通し・業績に関する評価 などを説明する記述情報を充実させるべきとの指摘。 （例えば、経営戦略、MD&A、リスク情報、雇用関係の情報など）
Ⅱ 建設的な対話の促進に向けたガバナンス情報の提供
対話の観点から、提供されることが望ましいガバナンス情報を充実させ、また、提供方法も改善すべきとの指摘。 （例えば、政策保有株式や役員報酬の決定方針など）
Ⅲ 提供情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組み
投資判断や建設的な対話に必要な情報の適時の提供と、その信頼性を投資家が判断する際に有用な情報の提 供を一層図るべきとの指摘。 （例えば、会計監査に係る情報、情報開示のタイミングなど）
Ⅳ その他の課題
情報通信技術の進展等を踏まえ、投資家のニーズにあった分かりやすい情報提供を図るべきとの指摘。 （例えば、EDINETの利便性、英文による情報提供など）
環境庁は２０１５年に「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会（ＥＳＧ検討会）」を設置しました。その検討結果は、２０１７年１月にＥＳＧ検討会報告書『ＥＳＧ投資に関する基礎的な考え方』として公表されています。