月: 2018年9月

ブルームバーグ「米物言う株主、ＡＤＥＫＡの日農薬子会社化は不平等と再考促す」

2018年9月21日 投稿者：

ADEKAの日農薬子会社化に対する海外機関投資家の声をブルームバーグが報道しています。

「ＴＯＢ発表前の日農薬株の終値は667円で、ＴＯＢ価格はこれに35％上乗せした価格。一方、第三者割当の価格は670円と低いが、日本では直前の市場価格であれば特に割安な価格とはみなされない。ギブンズ氏は「株主を平等に扱うなら応募分を全て900円で買うべきだ。安く支配権を手に入れるために少数株主の権利を不当に害している」と指摘する。

大和総研の横山淳主任研究員は、一般論としてＴＯＢと第三者割当は金融商品取引法と会社法がそれぞれを規定しているため、少数株主への配慮が「不十分な面はある」と話す。金商法では、ＴＯＢで保有比率が３分の２以上に達しなければ応募分を強制的に買い取らせる規定はない。ギブンズ氏は組み合わせ買収について「法的な抜け穴に目をつけたものだ。規制されない限り、今後も繰り返し利用される」と警告する。」

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日経ビジネス「外国人投資家、怒り収まらず~ADEKAの日本農薬子会社化」

2018年9月21日 投稿者：

ADEKAによる持ち分法適用会社の日本農薬を連結子会社化決定について、その複雑な子会社化の手法について、日本農薬の株主、特に外国人株主から不満が噴出しているという日経ビジネスの記事です。

「怒りに輪をかけたのが、米国居住株主がTOBに応募できない規定だ。米証券法はTOBに細かい規則を定めており、日本企業が順守するのは難しい面もある。米証券法の適用を避ける目的で米国株主の応募を認めないケースはこれまでもあった。ただ、その場合も米国株主は株価がTOB価格に近づいた段階で市場で株を売却してTOBに応じたのと同じ効果を得ることができた。

ところが今回はそれもできない。日本農薬の株価は今回のTOB発表後、一度もTOB価格に達していないからだ。TOBで買い取るのが全体の18％という条件が株価の重しになっている。日本農薬がADEKAの連結子会社になった後も上場を維持することもやり玉に挙がる。日本独特の「親子上場」の形だが、これは親会社と子会社の少数株主の間で利益相反を生むため、国際的に批判が高まっている。「こうした風潮のなかでの親子上場化は株主軽視と言われかねない」（市場関係者）との見方は多い。」

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COMEMO：「ガバナンスの夏、日本の夏」

2018年9月16日 投稿者：

「某CMをもじって「ガバナンスの夏、日本の夏」とでも言いたくなるくらい、各種団体の不祥事が連日のように報道されています。不祥事自体は褒められるものではありませんが、組織体制について多くの声が上がるようになったことはコーポ […]

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2018.11.08 会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）

2018年9月5日 投稿者：

会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています […]

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