『コーポレート・ガバナンスと日本経済~モニタリング・モデル、金融危機、日本的経営~』 日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー

BDTI代表理事の大杉謙一(中央大学法科学院教授)が、日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパーで、コーポレート・ガバナンスの概念の整理とモニタリング・モデルについての研究をまとめましたのでご紹介します。

2013年独立取締役アンケート (株式会社プロネッド調査)

株式会社プロネッドが、社外取締役の意識と実態の把握するため東証一部上場企業の社外取締役を対象にアンケートを実施しました。
http://www.proned.co.jp/research/20130501.html 

プロネッドでは、監査役設置会社と委員会設置会社とにわけて集計し、組織形態による独立取締役の意識と事態の差がかなりはっきり表れた結果となったとしています。

具体的なアンケートの項目は、以下の通りです。 

『戦略経営マニュアル - 取締役会を成功させる実践ツール集』 書評のご紹介

マルティン・ヒルブ教授(スイス – ザンクト・ガレン大学)の世界的ベストセラー『戦略経営マニュアル - 取締役会を成功させる実践ツール集』(原題:”New Corporate Governance”) の 日本語版(BDTI監訳)の書評が証券アナリストジャーナル2013年5月号に掲載されましたのでご紹介します。

書評全文は下記リンクからダウンロードできます。(ユーザー登録をお願いします。)
http://bit.ly/10lYWrv

DDIによるリーダシップに関する調査では、日本の経営者の自己評価水準は他国と比べて低い

"Only 38 percent of leaders and 26 percent of HR professionals in the global sample reported that the quality of leadership in theirorganization was very good or excellent (see Figure 3). Considerably fewer leaders and HR professionals in Japan (less than 5 percent in both groups) reported that the quality of leadership in their organization was high or very high."

「「女子力」が活きる 30 社を選出 」 – 野村

「企業を評価する上で人材のダイバーシティ(多様性)への注目が高まる中、本レポートでは「女性の企業における活躍」に焦点を当て、これに関連する各種項目をスコア化することにより、高島屋や資生堂、ベネッセホールディングスなど女性に積極的な活躍の場を提供している「ノムラ女子力30」を選出した。」

http://bdti.mastertree.jp/f/3dgemc6x

自由民主党日本経済再生本部の中間提言 – 「取締役の教育方針についての開示」

5月10日に自民党日本経済再生本部の中間提言が公表されました。(原文はこちらからダウンロードできます。)

提言書の29ページから30ページにかけて、コーポレート・ガバナンス強化の必要性とそのための施策として次の2点が挙げられています。

2013.07.01 会社役員育成機構(BDTI)国際ガバナンス塾 (1日プログラム)

会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。

講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきM&Aの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。

法律面の議論のみにとどまらずに、急速に変化し国際化するビジネス環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスに必要な広範な分野の知識取得を目指す内容となっています。さらに、毎回少人数で開催し、過去事例やミニ・ケース・スタディを取上げ、単に講義を聴講するだけでなく、講師や他の受講生と活発にディスカッションしていただく実践的かつインタラクティブな研修です。

実際の企業経営では一つの「正解」があるわけではありません。常に理解を深め自己を改善できる力を身に付けることが目的です。「社内役員」、「社外役員」、「監査役」、「執行役員」、「部長」の立場を問わず、 応募は自由です。

※『国際ガバナンス塾』にお申込みいただいた方には、eラーニング「会社法&コーポレート・ガバナンス」コースの6ヶ月使用権が付与されます。

『不正は企業自身が絶つ』、濱田 眞樹人氏執筆

立教大学ビジネスデザイン研究科教授、一般社団法人 日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN)理事長である濱田眞樹人氏が、ACFE JAPANのHPにて、『不正は企業自身が絶つ』とい うコラムを発表しております。金融庁から監査の不正対応基準が発表されましたが、不正の防止は企業のガバナンスを担う全てのものが責任を負うものだというのが濱田氏の思いです。 「企業の経営者、そして資本市場の全ての関係者は『企業不正は、企業自身が防止し、発見し、対処する自浄力を持たねばならない』という基本を忘れてはいけない。」、と仰っています。

コラムはこちらから。